営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

・正社員向け報酬制度の改定
市場の賃上げの動きを踏まえて、基本給の最低額と最高額を見直しました。これにより昇給の幅を広げるとともに、評価結果に応じて昇給率を上乗せできる仕組みにしております。また、特定の地域については、市場データをもとに勤務地に応じた係数を見直し、引き上げております。また、連結営業利益に連動する賞与制度を、事業成長に対応して賞与水準も増加する仕組みに改定いたしました。これらの施策により、報酬制度の市場競争力を改善し、優秀な人材の獲得と保持を目指してまいります。
・正社員向けタレントマネジメント施策

2026/05/25 15:30

#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

当事業年度において、一部賃借オフィスの解約を決定したことに伴い、建物及び構築物(有形固定資産)等の耐用年数の見積りを変更しております。
この見積りの変更により、当事業年度の営業利益及び税引前当期純利益はそれぞれ150百万円減少しております。

2026/05/25 15:30

#3 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

員報酬BIP信託制度の内容
役員報酬BIP信託制度は、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を対象取締役等に交付及び給付する仕組みであります。当該信託を通じて対象取締役等に交付及び給付がなされる当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の数は、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とした「業績連動ポイント(70%)」と、対象取締役等の在任中の株式保有を通じて株主との利害共有の強化を図ることを目的とした「固定ポイント(30%)」数に応じて算定いたします。業績連動ポイントは、連結営業利益、従業員エンゲージメントスコア、女性管理職比率並びに気候変動(GHG削減)の目標値に対する達成度及び役位に応じて一定のポイントが付与されます。(2026年5月27日開催予定の第12回定時株主総会における本制度の一部改定により、業績連動ポイントは、親会社の所有者に帰属する当期利益、従業員エンゲージメントスコア、女性管理職比率並びに気候変動(GHG削減)の目標値に対する達成度及び役位に応じて一定のポイントが付与される予定であります。)また、固定ポイントは、役位毎にあらかじめ定められた基準ポイントが付与されます。
② 対象取締役等に取得させる予定の株式総数

2026/05/25 15:30

#4 役員報酬（連結）

3) 業績連動報酬並びに株式報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(業績連動報酬及び株式報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、年度単位の業績向上に対するインセンティブを高めるため業績指標を反映した現金報酬とする。業績連動報酬の業績指標は、「連結売上収益」、「連結営業利益」、「親会社の所有者に帰属する当期利益」及び「前年度連結営業利益」とし、各取締役の役位別基準金額に対して、各業績指標の達成率に基づく支給率により算出し、取締役個人の業績に対する貢献度に応じた評価を踏まえて総合的に勘案したうえで決定する。決定した額は、賞与として毎年、一定の時期に支給する。なお、業績指標としての「連結売上収益」、「連結営業利益」、「親会社の所有者に帰属する当期利益」については、中期経営計画と整合するように年度単位で設定し、グループ全体の企業活動に与える環境変化によっては、必要に応じて見直しを行うものとする。
株式報酬は、信託を活用した業績連動型の株式報酬制度である「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」とする。当該信託を通じて取締役に交付及び給付がなされる当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の数は、取締役に毎年付与されるポイント(業績連動ポイントと固定ポイント)数に応じて算定し、業績連動ポイントと固定ポイントの構成割合は、70%:30%とする。株式報酬の業績指標は、「連結営業利益」、「従業員エンゲージメントスコア」、「女性管理職比率」並びに「気候変動(GHG削減)」とし、取締役の退任時に業績連動ポイントの累積値に相当する当社株式等の交付等を行うものとする。なお、業績指標としての「連結営業利益」は、中期経営計画と整合するように年度単位で設定する。また、固定ポイントは、役位毎に予め定められた基準ポイントに基づき算出し、付与された固定ポイントに相当する当社株式等の交付等の時期は、原則として、毎年の固定ポイントの付与から各3年経過後とする。ただし、固定ポイントの付与から3年を経過する前に取締役が退任する場合、当該取締役には、退任後速やかに、当該時点までに付与された固定ポイントに相当する当社株式等の交付等が行われるものとする。

2026/05/25 15:30

#5 注記事項－借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

a) 連結会計年度末及び中間連結会計期間末における連結純資産を直前の連結会計年度末及び中間連結会計期間末のいずれか高い金額の75%超とすること。
b) 連結会計年度及び中間連結会計期間において、2期連続で連結営業損失、連結税引前損失、連結当期損失とならないようにすること。

2026/05/25 15:30

#6 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度において、一部賃借オフィスの解約を決定したことに伴い、建物及び構築物(有形固定資産)等の耐用年数及び使用権資産(有形固定資産)のリース期間の見積りを変更しております。
この見積りの変更により、有形固定資産が1,849百万円及びその他の長期金融負債が1,872百万円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益及び税引前利益はそれぞれ124百万円減少しております。

2026/05/25 15:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

コンテンツ販売収入が減少したため、その他のセグメントの売上収益は2億70百万円(前年同期比34.4%減)となりました。一方、吸収分割によるコンテンツ事業の一部譲渡により、税引前利益は6億3百万円(前連結会計年度は、8億56百万円の損失)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は1,458億26百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は126億52百万円(同9.2%増)、税引前利益は122億90百万円(同9.4%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は81億81百万円(同2.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

2026/05/25 15:30

#8 追加情報、財務諸表（連結）

1.役員報酬BIP信託制度の内容
役員報酬BIP信託制度とは、信託を通じて取締役等に株式交付及び金銭給付(以下、「交付等」)がなされる仕組みであり、その株式及び金銭(以下、「当社株式等」)の数は、取締役等に毎年付与されるポイント(業績連動ポイントと固定ポイント)数に応じて算定しております。業績連動ポイントの算定に用いる業績指標は、「連結営業利益」、「従業員エンゲージメントスコア」、「女性管理職比率」及び「気候変動(GHG削減)」とし、取締役等の退任時に業績連動ポイントの累積値に相当する当社株式等の交付等を行うものとしております。また、固定ポイントは、役位毎にあらかじめ定められた基準ポイントに基づき算出し、付与された固定ポイントに相当する当社株式等の交付等は、原則として、毎年の固定ポイントの付与から各3年経過後としております。ただし、固定ポイントの付与から3年を経過する前に取締役等が退任する場合、当該取締役等には、退任後速やかに、当該時点までに付与された固定ポイントに相当する当社株式等の交付等が行われるものとしております。
2.信託に残存する自社の株式

2026/05/25 15:30

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の有無については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっているかどうかだけでなく、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みである場合にも、減損の兆候があると判断しております。当事業年度において、㈱ベルシステム24(CRM事業)については継続して営業利益を計上しており、また、事業計画を用いた検討の結果、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みがないことから、のれんが配分された同事業に減損の兆候はないと判断しております。
また、㈱ベルシステム24(コンテンツ事業)については、のれんを含む資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたため、減損の兆候が認められました。また、当該事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した部分について減損損失を計上しております。

2026/05/25 15:30

#10 重要な契約等（連結）

当社の借入金のうち、以下の金銭消費貸借契約については、財務上の特約が付されており、これに抵触し貸付人から請求があった場合には、期限の利益を喪失いたします。

契約締結日	相手方の属性	当連結会計年度末の債務残高(百万円)	弁済期限	財務上の特約
2020年6月30日	都市銀行	1,300	2026年6月30日	a.連結会計年度末及び中間連結会計期間末における連結純資産を直前の連結会計年度末及び中間連結会計期間末のいずれか高い金額の75%超とすること。b.連結会計年度及び中間連結会計期間において、2期連続で連結営業損失、連結税引前損失、連結当期損失とならないようにすること。
2022年11月30日	系統中央機関	4,000	2026年11月30日
2025年11月21日	都市銀行	2,200	2026年11月30日
2022年11月28日	都市銀行	4,100	2027年11月30日
2022年11月30日	都市銀行、系統中央機関及び地方銀行	3,850	2027年11月30日
2023年2月28日	系統中央機関	3,000	2028年2月29日
2025年3月31日	地方銀行	3,000	2030年3月29日
2025年8月27日	都市銀行	2,000	2030年8月30日

(注)全ての債務に担保は付されておりません。

2026/05/25 15:30