有価証券報告書-第12期(2025/03/01-2026/02/28)

4.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されます。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。当社グループの連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下の通りであります。
① のれんの減損
当社グループが計上するのれんは、減損の兆候の有無に係わらず、年に1度減損テストを実施しております。のれんの回収可能価額は、主に将来のキャッシュ・フロー予測や予測成長率、割引率を組み合わせて算定しております。当該算定に当たっては、当社グループの経営者による市場環境を考慮した判断及び仮定を前提としており、前提とした状況が変化すれば、回収可能価額の算定結果が著しく異なる結果となるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断しております。
資金生成単位は、その帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に減損しているとみなされます。回収可能価額は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額となります。処分コスト控除後の公正価値は、類似資産の独立第三者間で行われる拘束力のある販売取引又は資産の処分に関し増分費用を控除した観察可能な市場価格から入手されるデータに基づいて算定されます。使用価値は見積将来キャッシュ・フロー、成長率及び割引率を使用した割引キャッシュ・フロー・モデルに基づき算定されます。将来キャッシュ・フローは取締役会又は経営者が承認した翌年度又は今後3年間の事業計画に基づいており、これには当社グループがまだ確約していないリストラクチャリングや、減損テストの対象となっている資金生成単位に含まれる資産のパフォーマンスを高めるであろう将来の重要な投資は含まれておりません。なお、回収可能価額は、割引キャッシュ・フロー・モデルで使用される割引率によりその金額が大きく左右されます。それぞれの資金生成単位の回収可能価額の算定に使用された主要な仮定については、感応度分析も含めて、「注記11.のれん及び無形資産」に記載しております。
② 繰延税金資産の回収可能性
将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づき算定され、当社グループの経営者による主観的な判断や仮定を前提としております。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断しております。繰延税金及び法人所得税に関する内容及び金額については、「注記13.繰延税金及び法人所得税」に記載しております。
③ 使用権資産のリース期間及びリース負債の測定
リース期間は、将来の経営環境や契約更新時の交渉結果等により、使用権資産及びリース負債の認識額に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、将来の不確実な経済条件の変動等により、リース料を割り引く際に用いる借手の追加借入利子率に重要な変動が生じた場合には、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断しております。リース期間及び借手の追加借入利子率に関連する内容については、「注記16.リース」に記載しております。
会計上の見積りの変更
(有形固定資産の耐用年数及びリース期間の変更)
当連結会計年度において、一部賃借オフィスの解約を決定したことに伴い、建物及び構築物(有形固定資産)等の耐用年数及び使用権資産(有形固定資産)のリース期間の見積りを変更しております。
この見積りの変更により、有形固定資産が1,849百万円及びその他の長期金融負債が1,872百万円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益及び税引前利益はそれぞれ124百万円減少しております。