売上収益

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループが属する情報サービス業界のうち、コンタクトセンターサービスにおける主なコストは人件費により占められており、有期契約の契約社員を積極的に活用することで、効率的なコンタクトセンター運営を実現しております。コンタクトセンター運営においては業務量の増減に合わせて人員の調整を行っておりますが、その調整において業務量の減少に対して人員の調整が追いつかず、コストの適正化が遅行するといった事象が発生した場合、収益低下につながる可能性があります。
また、当社グループがリコール対応や選挙対応のように、一定の期間に限定された大型の業務(スポット業務)を受託した場合、コンタクトセンターの稼働率上昇により収益性が一時的に向上することがありますが、その反動により、翌連結会計年度に売上収益の減少や収益性の低下が起こる可能性があります。
⑧ 人材の確保及び人件費の高騰について

2022/05/27 15:08

#2 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(1) 売上収益
連結損益計算書の売上収益の大部分は、日本国内の顧客への売上収益によるものであり、日本国外の顧客への売上収益は僅少であることから、地域毎の売上収益の記載を省略しております。
(2) 非流動資産

2022/05/27 15:08

#3 役員報酬（連結）

3) 業績連動報酬並びに株式報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(業績連動報酬及び株式報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、年度単位の業績向上に対するインセンティブを高めるため業績指標を反映した現金報酬とする。業績連動報酬の業績指標は、「連結売上収益」、「連結営業利益」、「親会社の所有者に帰属する当期利益」及び「前年度連結営業利益」とし、各取締役の役位別基準金額に対して、各業績指標の達成率に基づく支給率により算出し、取締役個人の業績に対する貢献度に応じた評価を踏まえて総合的に勘案したうえで決定する。決定した額は、賞与として毎年、一定の時期に支給する。なお、業績指標としての「連結売上収益」、「連結営業利益」、「親会社の所有者に帰属する当期利益」については、中期経営計画と整合するように年度単位で設定し、グループ全体の企業活動に与える環境変化によっては、必要に応じて見直しを行うものとする。
株式報酬は、信託を活用した業績連動型の株式報酬制度である「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」とする。株式報酬の業績指標は、「連結営業利益」とし、各取締役の役位別のポイントに連結営業利益の目標を達成した場合を100%として、目標達成度に応じて0%から200%の範囲で変動する業績連動係数を乗じたポイントを付与し、取締役の退任時にポイントの累積値に相当する当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を支給する。なお、業績指標としての「連結営業利益」は、中期経営計画と整合するように年度単位で設定する。

2022/05/27 15:08

#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(※)1.セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
2.売上収益は、全て顧客との契約から認識した収益であります。
4.1 地域毎の情報

2022/05/27 15:08

#5 注記事項－収益認識及び顧客との契約から生じた債権等、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売上収益
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
(単位:百万円)

	前連結会計年度 自 2020年3月1日 至 2021年2月28日	当連結会計年度 自 2021年3月1日 至 2022年2月28日
顧客との契約から認識した収益	135,418	146,479
その他の源泉から認識した収益	317	―
合計	135,735	146,479

その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に準拠した収益であります。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:百万円)

	CRM事業	その他	合計
顧客との契約から認識した収益	134,242	1,176	135,418

当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円)

	CRM事業	その他	合計
顧客との契約から認識した収益	145,460	1,019	146,479

2022/05/27 15:08

#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2022/05/27 15:08

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(CRM事業)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響があったものの、社会インフラとしてのスポット需要及び前連結会計年度から業務開始した既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事㈱及び凸版印刷㈱との協業強化によるシナジー案件も堅調に推移したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。利益面では、増収による利益の伸長に加え、収益改善活動による効果等もあり、税引前利益は前年同期比で増益となりました。
この結果、CRM事業の売上収益は1,454億60百万円(前年同期比8.1%増)、税引前利益は135億84百万円(同13.8%増)となりました。

2022/05/27 15:08