#1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (※2)識別可能な顧客関連資産1,050百万円が含まれております。
(※3)非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しております。
(※4)のれんは、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
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#2 注記事項－借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 当社の借入金にかかる契約のうち、一部の契約(2024年2月29日現在の借入残高37,250百万円)には主に以下の財務制限条項が付されております。当社グループは、当連結会計年度において財務制限条項を遵守しております。
ⅰ 連結会計年度末及び第2四半期連結会計期間末における連結純資産を2022年2月期末、直前連結会計年度末
及び第2四半期連結会計期間末のいずれか高い金額の75%超とすること。
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#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (1) 企業結合及びのれん
当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しております。移転対価は、当社が移転した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として測定されます。当社グループは、企業結合毎に、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかにより、被取得企業に対する非支配持分を測定するかを選択しております。発生した取得費用は費用として認識しております。
当社グループが事業を取得した場合、取得日における契約条件、経済情勢及び関連する諸条件に基づき適切な分類及び指定を行うために、取得した金融資産及び引き受けた金融負債の評価を行っております。これには被取得企業が組込デリバティブを主契約から区分することが含まれております。
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#4 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 資本性金融商品及び負債性金融商品
取引所に上場されている銘柄は、取引所における相場価格を公正価値に使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル1に分類しております。取引所に上場していない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定した上で、レベル3に分類しております。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債
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#5 追加情報、財務諸表（連結）: 2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末285百万円、153,868株、当事業年度末377百万円、225,718株であります。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
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