有価証券報告書-第10期(2023/03/01-2024/02/29)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～18年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積もり、償却期間(20年)の定額法によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入額の他、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 役員株式給付引当金
取締役株式交付規程に基づき、取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1) 経営指導料
経営指導料については、子会社へ経営管理サービスを提供しており、契約に基づいて一定期間にわたり履行義務が充足すると判断し、当該期間にわたって収益を認識しております。また、経営指導料は子会社の売上等を算定基礎として測定しております。
(2) 設備利用料
設備利用料については、子会社へ社内インフラ、ネットワーク及びパソコン等を賃貸しており、リース取引に関する会計基準に基づき収益を認識しております。
(3) 受取配当金
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
端数処理
記載金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。