業績予想修正の理由

当社グループでは、MT事業が2018年２月期第４四半期より急成長期に入ったことから、経営方針を短期的利益ではなく中長期的成長の最大化に一点集中しており、業績予想数値に縛られて費用を加減調整することなく、時々の機に応じて長期成長の目的のみに最も適合する選択に徹するため、2019年２月期から当面の間、MT事業の売上成長が落ち着く（目安として対前年の1.5倍）までは、業績予想は固定値として開示しないこととしております。2019年４月12日に公表した「2019年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）」においても、2020年２月期の連結業績予想について「過去最高売上（2,908百万円）以上、過去最高利益（営業利益338百万円）以上」という形で最低額のみを開示するに留めております。上記の方針に変更はありませんが、2020年２月期については既に終了しており実績数値より合理的な数値の算出が可能となりましたので、通期の連結業績見込みを開示いたします。
MT事業において、2017年11月の『T-4OO(ver.2)』リリース以降で大幅増加した受注高が売上高に転嫁が進んだことを受けて、前期比で大幅な売上高の増加を見込んでおります。HT事業および、クラウドソーシング事業においては売上高の減少を見込みますが、MT事業の成長がそれらを上回り、連結では過去最高（2,908百万円）を上回る売上高を見込んでおります。
また、営業利益および経常利益については、費用が増加した以上の売上高増加によって増益を見込んでおります。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益及び１株当たり当期純利益については、税金計算に時間を要することが想定されるため現時点では非公表といたしますが、2020年４月６日頃には確定する見込みですので確定次第改めて開示いたします。