有価証券報告書-第21期(2024/03/01-2025/02/28)

【提出】
2025/05/29 15:57
【資料】
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【項目】
158項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は銀行借入及び社債発行により調達しております。一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産にて運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。契約資産は受託開発に関するもので、支払期限が1年以内に到来するものであります。
投資有価証券は、非上場株式等であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長で1年であります。
未払法人税等は、そのほとんどが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
社債は、主に運転資金及びM&Aに要する投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で5年であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長で5年であります。
借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは営業債権について事業部門が取引相手ごとに期日を管理するとともに、管理部門が入金状況をモニタリングし、事業部門に随時連絡をしております。これにより各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、事業部門からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新することで、支払期日に支払いを実行できなくなるリスク(流動性リスク)を管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年2月29日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)受取手形、売掛金及び契約資産210,127
貸倒引当金(*2)△5,256
204,870204,870-
資産計204,870204,870-
(1)社債(*3)523,000524,8431,843
(2)長期借入金(*4)799,550798,652△897
(3)リース債務(*5)40,34940,348△0
負債計1,362,8991,363,845946

当連結会計年度(2025年2月28日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)受取手形、売掛金及び契約資産429,783
貸倒引当金(*2)△7,080
422,702421,998△704
資産計422,702421,998△704
(1)社債(*3)494,000494,482482
(2)長期借入金(*4)944,599945,531932
(3)リース債務(*5)13,02013,020△0
負債計1,451,6191,453,0351,415

(*1)現金及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。
(*2)受取手形、売掛金及び契約資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)1年内償還予定の社債については、社債に含めております。
(*4)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(*5)リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額で表示しております。
(*6)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)
関係会社株式
非上場株式9,60119,916
その他有価証券
非上場株式142,54253,030
その他0-

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金3,077,184---
受取手形、売掛金及び契約資産210,127---
合計3,287,312---

当連結会計年度(2025年2月28日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金2,903,833---
受取手形、売掛金及び契約資産363,78366,000--
合計3,267,61666,000--

2.借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金100,000-----
社債164,000164,000120,00060,00015,000-
長期借入金400,980284,22074,35030,00010,000-
リース債務27,32813,020----
合計692,308461,240194,35090,00025,000-

当連結会計年度(2025年2月28日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金232,610-----
社債194,000150,00090,00045,00015,000-
長期借入金402,114239,105145,895105,71151,772-
リース債務13,020-----
合計841,745389,105235,895150,71166,772-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年2月28日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
受取手形、売掛金
及び契約資産
-204,870-204,870
資産計-204,870-204,870
社債-524,843-524,843
長期借入金-798,652-798,652
リース債務-40,348-40,348
負債計-1,363,845-1,363,845

当連結会計年度(2025年2月28日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
受取手形、売掛金
及び契約資産
-421,998-421,998
資産計-421,998-421,998
社債-494,482-494,482
長期借入金-945,531-945,531
リース債務-13,020-13,020
負債計-1,453,035-1,453,035

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形、売掛金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
社債、長期借入金、リース債務
固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。これらはレベル2の時価に分類しております。

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