	前事業年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当事業年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
貸倒引当金繰入額	623	875
賞与引当金繰入額	5,379	5,238

(表示方法の変更)
「減価償却費」は、前事業年度まで金額的重要性が乏しいため、主要な費目として表示しておりませんでしたが、当事業年度において金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。

2017/05/29 15:09

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2017/05/29 15:09

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	711	1,587	711	1,587
賞与引当金	7,718	9,460	7,718	9,460

2017/05/29 15:09

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)	当事業年度(平成29年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,551千円	2,919千円
繰越欠損金	20,074	13,761

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/05/29 15:09

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
未払事業税	5,007千円	4,594千円
賞与引当金	4,802	5,148
繰越欠損金	20,074	37,211

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/05/29 15:09

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

2017/05/29 15:09