新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成28年11月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
平成29年5月11日関東財務局長に提出

2017/05/29 15:09

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、提出日現在において、取締役7名うち社外取締役2名、監査役3名うち社外監査役3名の体制であります。
当社の社外取締役である秀島博規は当社の株式を209,600株及び新株予約権を86個保有しておりますが、その他の当社との人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。同じく石村俊一は当社の株式を81,200株及び新株予約権を46個保有しておりますが、その他の当社との人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
当社の社外監査役である皆良田秀利は、当社の株式を16,000株及び新株予約権を10個保有しており、子会社である株式会社グローヴァ及び株式会社海外放送センター及び株式会社エニドアの監査役を務めておりますが、その他の当社との人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

2017/05/29 15:09

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

2017/05/29 15:09

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名及び当社従業員8名及び子会社従業員2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式220,000株
付与日	平成20年2月28日
権利確定条件	新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。発行時において社外の協力者であったものは権利行使時においても会社と業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成22年6月1日から平成29年5月31日まで

(注)当社は平成27年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割、平成28年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合、平成28年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名及び当社従業員8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式45,200株
付与日	平成20年2月28日
権利確定条件	新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。発行時において社外の協力者であったものは権利行使時においても会社と業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成23年3月1日から平成30年2月26日まで

(注)当社は平成27年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割、平成28年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合、平成28年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

2017/05/29 15:09

#5 事業等のリスク

しかしながら、想定どおりの利益成長が達成できないなどの理由により、配当を実施できなくなる可能性があります。
(2)新株予約権について
当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役職員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社役員及び従業員並びに社外部協力者に対して新株予約権を付与しております。

2017/05/29 15:09

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2017/05/29 15:09

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2017/05/29 15:09

#8 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2017/05/29 15:09

#9 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収入額は270,612千円(前連結会計年度比0.5%の収入減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円、新株予約権の行使による収入71,888千円、長期借入金の返済による支出額37,324千円、配当金の支払額38,982千円などによるものです。

2017/05/29 15:09

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2017/05/29 15:09

#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2017/05/29 15:09

#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社の完全子会社間の合併であるため、新株式の発行及び金銭等の交付はありません。
⑤合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。

2017/05/29 15:09

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.新株予約権の行使は、平成19年5月31日の定時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。
2.新株予約権の行使は、平成26年5月29日の定時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

2017/05/29 15:09

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
普通株式増加数(株)	889,225	814,237
(うち新株予約権(株))	(889,225)	(814,237)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	第12回新株予約権(新株予約権の数615個)

2017/05/29 15:09