有価証券報告書-第13期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
売上原価の株式報酬費	-	-
一般管理費の株式報酬費	-	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名及び当社従業員8名及び子会社従業員2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式220,000株
付与日	平成20年2月28日
権利確定条件	新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 発行時において社外の協力者であったものは権利行使時においても会社と業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成22年6月1日から平成29年5月31日まで

(注)当社は平成27年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割、平成28年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合、平成28年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名及び当社従業員8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式45,200株
付与日	平成20年2月28日
権利確定条件	新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 発行時において社外の協力者であったものは権利行使時においても会社と業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成23年3月1日から平成30年2月26日まで

(注)当社は平成27年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割、平成28年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合、平成28年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名及び子会社取締役1名及び当社従業員1名及び子会社従業員4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式5,200株
付与日	平成20年8月19日
権利確定条件	新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 発行時において社外の協力者であったものは権利行使時においても会社と業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成23年3月1日から平成30年2月26日まで

(注)当社は平成27年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割、平成28年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合、平成28年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名及び当社監査役1名及び子会社取締役2名及び当社従業員14名及び子会社従業員2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式876,400株
付与日	平成26年8月22日
権利確定条件	新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 発行時において社外の協力者であったものは権利行使時においても会社と業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 段階的に権利行使が可能となる条件が付されております。細目については当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年8月19日から平成36年8月18日まで

(注)当社は平成27年10月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割、平成28年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合、平成28年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名及び子会社取締役2名及び当社従業員15名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式61,500株
付与日	平成28年12月27日
権利確定条件	新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、平成30年2月期から平成31年2月期までのいずれかの期における営業利益が540百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成30年6月1日から平成34年12月26日まで

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第6回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		96,400
権利確定		-
権利行使		80,800
失効		-
未行使残		15,600

		第7回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		29,600
権利確定		-
権利行使		26,400
失効		-
未行使残		3,200

		第9回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		1,600
権利確定		-
権利行使		800
失効		-
未行使残		800

		第11回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		875,600
付与		-
失効		-
権利確定		525,360
未確定残		350,240
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-
権利確定		525,360
権利行使		277,600
失効		-
未行使残		247,760

		第12回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-
付与		61,500
失効		-
権利確定		-
未確定残		61,500
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

(注)当社は平成27年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割、平成28年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合、平成28年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第6回新株予約権
権利行使価格	(円)	250
行使時平均株価	(円)	2,073
付与日における公正な評価単価	(円)	-

		第7回新株予約権
権利行使価格	(円)	250
行使時平均株価	(円)	2,048
付与日における公正な評価単価	(円)	-

		第9回新株予約権
権利行使価格	(円)	250
行使時平均株価	(円)	2,136
付与日における公正な評価単価	(円)	-

		第11回新株予約権
権利行使価格	(円)	163
行使時平均株価	(円)	1,959
付与日における公正な評価単価	(円)	-

		第12回新株予約権
権利行使価格	(円)	1,903
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	6

(注)当社は平成27年10月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割、平成28年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割、平成28年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の権利行使価格」が調整されております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプション(第12回)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法

	平成28年ストック・オプション (第12回)
株価変動性(注)1	61.86%
満期までの期間(注)2	6年
配当利回り(注)3	0.22%
無リスク利子率(注)4	-0.176%

(注)1.上場後2年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.割当日は平成28年12月27日であり、権利行使期間は平成30年6月1日から平成34年12月26日までであります。
3.平成28年2月期の配当実績によっております。
4.満期までの期間に対応した償還年月日平成34年12月20日の超長期国債59の流通利回りを採用しております。