有価証券報告書-第14期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)当社は平成27年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割、平成28年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合、平成28年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)当社は平成27年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割、平成28年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合、平成28年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)当社は平成27年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割、平成28年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合、平成28年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)当社は平成27年10月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割、平成28年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合、平成28年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)当社は平成27年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割、平成28年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合、平成28年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)当社は平成27年10月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割、平成28年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割、平成28年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の権利行使価格」が調整されております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプション(第13回)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.上場後2年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.付与日は平成29年11月30日であり、権利行使期間は平成31年6月1日から平成35年11月29日までであります。
3.平成29年2月期の配当実績によっております。
4.満期までの期間に対応した償還年月日平成35年12月20日の超長期国債65の流通利回りを採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役2名及び当社従業員8名及び子会社従業員2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式220,000株 |
| 付与日 | 平成20年2月28日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 発行時において社外の協力者であったものは権利行使時においても会社と業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成22年6月1日から平成29年5月31日まで |
(注)当社は平成27年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割、平成28年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合、平成28年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
| 第7回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役2名及び当社従業員8名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式45,200株 |
| 付与日 | 平成20年2月28日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 発行時において社外の協力者であったものは権利行使時においても会社と業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成23年3月1日から平成30年2月26日まで |
(注)当社は平成27年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割、平成28年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合、平成28年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
| 第9回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名及び子会社取締役1名及び当社従業員1名及び子会社従業員4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式5,200株 |
| 付与日 | 平成20年8月19日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 発行時において社外の協力者であったものは権利行使時においても会社と業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成23年3月1日から平成30年2月26日まで |
(注)当社は平成27年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割、平成28年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合、平成28年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
| 第11回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役5名及び当社監査役1名及び子会社取締役2名及び当社従業員14名及び子会社従業員2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式876,400株 |
| 付与日 | 平成26年8月22日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 発行時において社外の協力者であったものは権利行使時においても会社と業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 段階的に権利行使が可能となる条件が付されております。細目については当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成28年8月19日から平成36年8月18日まで |
(注)当社は平成27年10月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割、平成28年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合、平成28年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
| 第12回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役7名及び子会社取締役2名及び当社従業員15名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式61,500株 |
| 付与日 | 平成28年12月27日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、平成30年2月期から平成31年2月期までのいずれかの期における営業利益が540百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成30年6月1日から平成34年12月26日まで |
| 第13回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役2名及び子会社取締役1名及び当社従業員28名及び子会社従業員1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式89,100株 |
| 付与日 | 平成29年11月30日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、平成31年2月期に営業利益が540百万円を超過した場合、または、平成32年2月期に営業利益が901百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成31年6月1日から平成35年11月29日まで |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | 第9回 新株予約権 | 第11回 新株予約権 | 第12回 新株予約権 | 第13回 新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | 350,240 | 61,500 | - |
| 付与 | - | - | - | - | - | 89,100 |
| 失効 | - | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | 350,240 | 61,500 | 89,100 |
| 権利確定後(株) | ||||||
| 前連結会計年度末 | 15,600 | 3,200 | 800 | 247,760 | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | - |
| 権利行使 | 15,600 | 3,200 | 800 | 74,800 | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - | 172,960 | - | - |
(注)当社は平成27年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割、平成28年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合、平成28年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第6回 新株予約権 (平成29年5月16日) | 第7回 新株予約権 (平成29年5月16日) | 第9回 新株予約権 (平成30年2月5日) | 第11回 新株予約権 (平成29年11月30日) | 第12回 新株予約権 | 第13回 新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 250 | 250 | 250 | 163 | 1,903 | 1,443 |
| 行使時平均株価 | (円) | 1,798 | 1,798 | 1,760 | 1,462 | - | - |
| 付与日における 公正な評価単価 | (円) | - | - | - | - | 6 | 1 |
(注)当社は平成27年10月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割、平成28年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割、平成28年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の権利行使価格」が調整されております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプション(第13回)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法
| 平成29年ストック・オプション (第13回) | |
| 株価変動性(注)1 | 61.36% |
| 満期までの期間(注)2 | 6年 |
| 配当利回り(注)3 | 0.31% |
| 無リスク利子率(注)4 | -0.067% |
(注)1.上場後2年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.付与日は平成29年11月30日であり、権利行使期間は平成31年6月1日から平成35年11月29日までであります。
3.平成29年2月期の配当実績によっております。
4.満期までの期間に対応した償還年月日平成35年12月20日の超長期国債65の流通利回りを採用しております。