有価証券報告書-第16期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名及び当社監査役1名及び子会社取締役2名及び当社従業員14名及び子会社従業員2名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式876,400株
付与日	2014年8月22日
権利確定条件	新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 発行時において社外の協力者であったものは権利行使時においても会社と業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 段階的に権利行使が可能となる条件が付されております。細目については当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年8月19日から2024年8月18日まで

(注)当社は2015年10月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割、2016年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合、2016年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名及び子会社取締役1名及び当社従業員28名及び子会社従業員1名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式89,100株
付与日	2017年11月30日
権利確定条件	新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、2019年2月期に営業利益が540百万円を超過した場合、または、2020年2月期に営業利益が901百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年6月1日から2023年11月29日まで

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第11回 新株予約権	第13回 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	89,100
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	89,100
権利確定後(株)
前連結会計年度末	269,200	-
権利確定	-	-
権利行使	34,000	-
失効	-	-
未行使残	235,200	-

(注)当社は2015年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割、2016年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合、2016年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第11回 新株予約権 (2019年11月18日)	第13回 新株予約権
権利行使価格	(円)	163	1,443
行使時平均株価	(円)	3,562	-
付与日における 公正な評価単価	(円)	-	1

(注)当社は2015年10月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割、2016年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割、2016年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の権利行使価格」が調整されております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名及び子会社取締役1名及び当社従業員28名及び子会社従業員1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式89,100株
付与日	2017年11月30日
権利確定条件	新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、2019年2月期に営業利益が540百万円を超過した場合、または、2020年2月期に営業利益が901百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年6月1日から2023年11月29日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第13回 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	89,100
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	89,100
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②単価情報

		第13回 新株予約権
権利行使価格	(円)	1,443
行使時平均株価	(円)	-

2.採用している会計処理の概要
「ストック・オプション等に関する会計基準」に基づき処理を行っております。