有価証券報告書-第21期(2024/03/01-2025/02/28)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
提出会社(株式会社メタリアル)
(1)ストック・オプションの内容
(注)当社は2015年10月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割、2016年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合、2016年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)当社は2015年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割、2016年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合、2016年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)当社は2015年10月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割、2016年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割、2016年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の権利行使価格」が調整されております。
連結子会社(株式会社STUDIO55)
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法
ストック・オプション付与日において当該連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社の株式の評価方法は簿価純資産法としております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難なため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値 -千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | |
| 新株予約権戻入益 | - | 41,146 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
提出会社(株式会社メタリアル)
(1)ストック・オプションの内容
| 第11回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役5名及び当社監査役1名及び子会社取締役2名及び当社従業員14名及び子会社従業員2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式876,400株 |
| 付与日 | 2014年8月22日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 発行時において社外の協力者であったものは権利行使時においても会社と業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 段階的に権利行使が可能となる条件が付されております。細目については当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2016年8月19日から2024年8月18日まで |
(注)当社は2015年10月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割、2016年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合、2016年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第11回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 122,000 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | 119,600 |
| 失効 | 2,400 |
| 未行使残 | - |
(注)当社は2015年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割、2016年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合、2016年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第11回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 163 |
| 行使時平均株価 | (円) | 1,022 |
| 付与日における 公正な評価単価 | (円) | - |
(注)当社は2015年10月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割、2016年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割、2016年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の権利行使価格」が調整されております。
連結子会社(株式会社STUDIO55)
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分別人数 | 取締役1名及び従業員31名及びその他(業務委託先等)7名 | 従業員25名及びその他(業務委託先等)2名 |
| 株式種類別のストック・ オプションの数 | 普通株式3,530株 | 普通株式990株 |
| 付与日 | 2018年3月16日 | 2022年12月10日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権行使時において同社の従業員又は同社の協力取引先であること。 その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めております。 | 新株予約権行使時において同社の従業員又は同社の協力取引先であること。 その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めております。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年3月17日から2028年3月16日まで | 2024年12月11日から2032年11月29日まで |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 2,210 | 970 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | 140 | 150 |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 2,070 | 820 |
| 権利確定後(株) | - | - |
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
② 単価情報
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 10,000 | 50,000 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における 公正な評価単価 | (円) | - | - |
4.ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法
ストック・オプション付与日において当該連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社の株式の評価方法は簿価純資産法としております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難なため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値 -千円