有価証券報告書-第18期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)当社は2015年10月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割、2016年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合、2016年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)当社は2015年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割、2016年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合、2016年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)当社は2015年10月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割、2016年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割、2016年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の権利行使価格」が調整されております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
| 2.権利不行使による失効により利益として計上した金額 | (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) | |
| 新株予約権戻入益 | 89 | - |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第11回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役5名及び当社監査役1名及び子会社取締役2名及び当社従業員14名及び子会社従業員2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式876,400株 |
| 付与日 | 2014年8月22日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 発行時において社外の協力者であったものは権利行使時においても会社と業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 段階的に権利行使が可能となる条件が付されております。細目については当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2016年8月19日から2024年8月18日まで |
(注)当社は2015年10月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割、2016年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合、2016年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第11回 新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 232,800 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 232,800 |
(注)当社は2015年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割、2016年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合、2016年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第11回 新株予約権 (2020年5月14日) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 163 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における 公正な評価単価 | (円) | - |
(注)当社は2015年10月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割、2016年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割、2016年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の権利行使価格」が調整されております。