繰延税金資産
連結
- 2020年2月29日
- 1億1312万
- 2021年2月28日 +46.42%
- 1億6564万
個別
- 2020年2月29日
- 8123万
- 2021年2月28日 +66.67%
- 1億3539万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2021/11/30 16:33 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2021/11/30 16:33 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/11/30 16:33
3.セグメント資産の調整額484,330千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) - #4 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額1,476,398千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。2021/11/30 16:33
- #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/11/30 16:33
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年2月29日) 当事業年度(2021年2月28日) 繰延税金資産 賞与引当金 14,250千円 16,986千円 繰延税金資産合計 81,235 135,391 繰延税金資産の純額 81,235 135,391 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/11/30 16:33
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2020年2月29日) 当連結会計年度(2021年2月28日) 繰延税金資産 未払事業税 8,445千円 11,428千円 繰延税金資産合計 113,125 165,643 繰延税金資産の純額 113,125 165,643 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2021/11/30 16:33
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2021/11/30 16:33
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 - #9 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/11/30 16:33
3.セグメント資産の調整額1,476,398千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。