賞与引当金
連結
- 2020年2月29日
- 5065万
- 2021年2月28日 +14.95%
- 5822万
個別
- 2020年2月29日
- 4134万
- 2021年2月28日 +19.4%
- 4936万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2021/11/30 16:33
(表示方法の変更)前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) 当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) 貸倒引当金繰入額 5,549 - 賞与引当金繰入額 22,649 4,204 研究開発費 156,072 184,936
「研究開発費」は、前事業年度まで金額的重要性が乏しいため、主要な費目として表示しておりませんでした が、当事業年度において金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2021/11/30 16:33 - #3 引当金明細表(連結)
- 2021/11/30 16:33
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 10,968 63,632 10,968 63,632 賞与引当金 41,344 49,363 41,344 49,363 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/11/30 16:33
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年2月29日) 当事業年度(2021年2月28日) 繰延税金資産 賞与引当金 14,250千円 16,986千円 繰越欠損金 2,493 -
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/11/30 16:33
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2020年2月29日) 当連結会計年度(2021年2月28日) 未払事業税 8,445千円 11,428千円 賞与引当金 17,945 21,773 繰越欠損金 9,494 9,583
- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2021/11/30 16:33
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
当社において貯蔵品に関しては個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2021/11/30 16:33建物 3年~22年 工具、器具及び備品 3年~15年