新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
当連結会計年度において発行した新株予約権は以下のとおりであります。

2022/05/27 15:01

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2014年5月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役5及び当社監査役1及び子会社取締役2及び当社従業員14及び子会社従業員2
新株予約権の数(個)※	582[506]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 232,800[202,400](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	163
新株予約権の行使期間※	自 2016年8月19日 至 2024年8月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 163資本組入額 81.5
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

※ 当事業年度の末日(2022年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

2022/05/27 15:01

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名及び当社監査役1名及び子会社取締役2名及び当社従業員14名及び子会社従業員2名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式876,400株
付与日	2014年8月22日
権利確定条件	新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。発行時において社外の協力者であったものは権利行使時においても会社と業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であること。段階的に権利行使が可能となる条件が付されております。細目については当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年8月19日から2024年8月18日まで

(注)当社は2015年10月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割、2016年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合、2016年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2022/05/27 15:01

#4 事業等のリスク

しかしながら、想定どおりの利益成長が達成できないなどの理由により、配当を実施できなくなる可能性があります。
(2)新株予約権について
当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役職員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めること及び資金調達を目的として、当社役員及び従業員並びに社外協力者及び機関投資家に対して新株予約権を付与しております。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2022/05/27 15:01

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2022/05/27 15:01

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2022/05/27 15:01

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

1)財政状態
2021年2月期において、借入等の財務活動により負債が増加した中で、利益獲得や今後の大幅な成長投資のための第三者割当増資による新株式及び新株予約権の発行により株主資本及び純資産が大きく増加し、財政状態の安全性指標である「自己資本比率」は2020年2月期末の「38.0%」から「40.6%」へと変動いたしました。
その後、2022年2月期において、投資有価証券及び固定資産の減損、特別調査委員会関連費用並びに課徴金引当金繰入計上等の発生を主要因とし、「自己資本比率」は「21.5%」へと変動いたしました。2022年2月期における悪化要因としては投資有価証券や固定資産の減損等のキャッシュアウトを伴わない損失計上並びに特別調査委員会費用等一時的なものが占めており、今後の機動的な投資意思決定への影響は限定的であると認識しています。

2022/05/27 15:01

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/05/27 15:01

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
普通株式の期中平均株式数(株)	10,522,454	10,657,208
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2020年7月14日開催の取締役会決議による第14回新株予約権新株予約権の数 12,188個(普通株式 1,218,800株)	2020年7月14日開催の取締役会決議による第14回新株予約権新株予約権の数 12,188個(普通株式 1,218,800株)

2022/05/27 15:01