- 6182
- 2026/08/31
- 時価
- 56億円
- PER 予
- 35.52倍
- 2016年以降
- 赤字-485.56倍
(2016-2026年) - PBR
- 2.88倍
- 2016年以降
- 2.05-37.56倍
(2016-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 8.12%
- ROA 予
- 3.45%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2025年2月28日
- 12億7399万
- 2026年2月28日 -14.96%
- 10億8336万
個別
- 2025年2月28日
- 19億3277万
- 2026年2月28日 +4.24%
- 20億1462万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ・年度計画、中期計画2026/05/27 16:32
・固定資産の資産性
・役員人事(子会社含む) - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3.セグメント資産の調整額1,153,681千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、親会社に係る資産及び繰延税金資産等であります。2026/05/27 16:32
4.その他の項目の調整額のうち、減価償却費の調整額△5,290千円は親会社の資産に係る減価償却費及び未実現損益の調整額であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額809千円は親会社の資産に係る増加額であります。
5.生成系AI関連売上は、プラットフォーム型売上については「機械翻訳」に含まれており、受託開発関連売上については「受託開発」に含まれております。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額1,153,681千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、親会社に係る資産及び繰延税金資産等であります。
4.その他の項目の調整額のうち、減価償却費の調整額△5,290千円は親会社の資産に係る減価償却費及び未実現損益の調整額であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額809千円は親会社の資産に係る増加額であります。
5.生成系AI関連売上は、プラットフォーム型売上については「機械翻訳」に含まれており、受託開発関連売上については「受託開発」に含まれております。2026/05/27 16:32 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/05/27 16:32
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2026/05/27 16:32前連結会計年度
(自 2024年3月1日
至 2025年2月28日)当連結会計年度
(自 2025年3月1日
至 2026年2月28日)工具、器具及び備品 2,066千円 3,578千円 商標権 400 - 計 2,466 3,578 - #6 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
2026/05/27 16:32前連結会計年度
(自 2024年3月1日
至 2025年2月28日)当連結会計年度
(自 2025年3月1日
至 2026年2月28日)工具、器具及び備品 930千円 0千円 計 930 0 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/05/27 16:32 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2026/05/27 16:32
- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社STUDIO55を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社STUDIO55の取得価額と株式会社STUDIO55株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2026/05/27 16:32
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)流動資産 459,707千円 固定資産 10,365 のれん 413,726
該当事項はありません。 - #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/05/27 16:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年2月28日) 当事業年度(2026年2月28日) 投資有価証券評価損 142,173 146,305 固定資産 2,945 2,740 関係会社債権貸倒引当金 340,488 329,115
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/05/27 16:32
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) 減価償却超過額 166,645 93,728 固定資産減損損失 19,154 12,322 関係会社株式評価損 62,471 64,227
前連結会計年度(2025年2月28日) - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べ52,899千円減少して3,592,764千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が98,520千円増加した一方、未収税金の減少等に伴いその他の流動資産が104,083千円減少、棚卸資産が44,179千円減少したことによるものであります。2026/05/27 16:32
固定資産は、前連結会計年度末に比べ190,630千円減少して1,083,364千円となりました。これは主に、有形固定資産が84,904千円減少、無形固定資産が53,515千円減少したことによるものであります。
(負債) - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法を採用しております。2026/05/27 16:32
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産