有価証券報告書-第22期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,766千円		2,192千円
繰越欠損金	33,804		72,442
子会社評価損	544,529		97,365
子会社株式(現物配当)	29,006		29,849
子会社株式(企業結合)	125,408		129,053
投資有価証券評価損	142,173		146,305
固定資産	2,945		2,740
関係会社債権貸倒引当金	340,488		329,115
その他有価証券評価差額金	642		-
その他	2,720		1,935
繰延税金資産小計	1,224,485		811,001
評価性引当額	△1,107,164		△677,602
繰延税金資産合計	117,320		133,399
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		869
繰延税金負債合計	-		869
繰延税金資産の純額	117,320		132,530

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減(注)	0.6		△203.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.1		△52.5
子会社株式の投資簿価修正(注)	-		199.7
過年度法人税等	-		△5.3
税率変更による影響	-		△1.7
その他	0.2		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.7		△33.6

(注)評価性引当額の増減及び子会社株式の投資簿価修正は、当事業年度において当社の100%子会社であるXtra株式会社及びRPAコンサルティング合同会社が清算したことに伴い、グループ通算制度における投資簿価修正及び過年度組織再編に係る一時差異の認容の戻し等が発生したことによるものです。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。