有価証券報告書-第14期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,919千円		6,172千円
繰越欠損金	13,761		17,582
子会社評価損	-		376,934
子会社株式(現物配当)	-		28,935
その他	2,933		6,625
繰延税金資産小計	19,614		436,248
評価性引当額	△7,585		△418,154
繰延税金資産合計	12,029		18,094
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	12,029		18,094

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	11,341千円		16,273千円
固定資産-繰延税金資産	687千円		1,820千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.1%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.3
評価性引当額の増減	0.2
その他	△3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.2