有価証券報告書-第15期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,172千円		6,470千円
繰越欠損金	17,582		13,641
子会社評価損	376,934		376,934
子会社株式(現物配当)	28,935		29,006
その他	6,625		8,314
繰延税金資産小計	436,248		434,365
評価性引当額	△418,154		△414,791
繰延税金資産合計	18,094		19,574
繰延税金資産の純額	18,094		19,574

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	16,273千円		16,858千円
固定資産-繰延税金資産	1,820千円		2,716千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.9%
(調整)
住民税均等割			3.6
評価性引当額の増減			△3.5
税額控除			△118.6
その他			△5.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△92.7