有価証券報告書-第20期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,731千円		2,282千円
繰越欠損金	5,840		15,245
子会社評価損	525,483		525,483
子会社株式(現物配当)	29,006		29,006
子会社株式(企業結合)	125,408		125,408
投資有価証券評価損	227,306		193,040
貸倒引当金	3,507		-
固定資産	3,495		3,220
関係会社債権貸倒引当金	261,872		308,909
その他	601		20,534
繰延税金資産小計	1,185,253		1,223,130
評価性引当額(注)	△1,078,756		△1,101,098
繰延税金資産合計	106,497		122,032
繰延税金負債
未収還付事業税等	1,771		283
その他有価証券評価差額金	-		331
繰延税金負債合計	1,771		614
繰延税金資産の純額	104,725		121,417

(注)評価性引当額が22,342千円増加しております。主な内容は、「投資有価証券の評価損」に関する評価性引当金27,596千円減少、関係会社債権引当金に関する評価性引当金37,881千円増加、繰越欠損金9,405千円増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減			21.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△107.3
その他			△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△56.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。