有価証券報告書-第18期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	16,986千円		3,257千円
子会社評価損	382,752		525,483
子会社株式(現物配当)	29,006		29,006
子会社株式(企業結合)	-		104,210
投資有価証券評価損	-		155,728
貸倒引当金	19,484		3,507
固定資産	82,723		4,364
関係会社債権貸倒引当金	42,466		166,379
その他	17,028		2,929
繰延税金資産小計	590,447		994,866
評価性引当額(注)	△455,055		△882,253
繰延税金資産合計	135,391		112,613
繰延税金資産の純額	135,391		112,613

(注)評価性引当金が427,197千円増加しております。この現象の主な内容は、提出会社において「子会社株式評価損」に関する評価性引当金が142,731千円、「子会社株式(企業結合)」に関する評価性引当金が104,210千円及び「投資有価証券評価損」に関する評価性引当金が155,728千円それぞれ増加したことに伴うものであります。
(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました、「繰延税金資産」の「関係会社預り金」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より「関係会社債権貸倒引当金」として表示しております。また、前事業年度において独立掲記しておりました、「繰延税金資産」の「ソフトウエア」は表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より「固定資産」として表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「繰延税金資産」の「関係会社預り金」42,466千円は「関係会社債権貸倒引当金」42,466千円として、「ソフトウエア」82,723千円は「固定資産」82,723千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失のため、注記を省略しております。