有価証券報告書-第17期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,250千円		16,986千円
繰越欠損金	2,493		-
子会社評価損	376,934		376,934
子会社株式(現物配当)	29,006		29,006
その他	18,421		20,378
繰延税金資産小計	441,105		443,305
評価性引当額	△407,444		△412,228
繰延税金資産合計	33,661		31,076
繰延税金資産の純額	33,661		31,076

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.1		1.7
評価性引当額の増減	△0.9		2.0
税額控除	△5.6		△11.1
受取配当金益金不算入	△23.5		△25.1
その他	△0.3		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.3		△1.5