有価証券報告書-第19期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,257千円		2,731千円
繰越欠損金	-		5,840
子会社評価損	525,483		525,483
子会社株式(現物配当)	29,006		29,006
子会社株式(企業結合)	104,210		125,408
投資有価証券評価損	155,728		227,306
貸倒引当金	3,507		3,507
固定資産	4,364		3,495
関係会社債権貸倒引当金	166,379		261,872
その他	2,929		601
繰延税金資産小計	994,866		1,185,253
評価性引当額(注)	△882,253		△1,078,756
繰延税金資産合計	112,613		106,497
繰延税金負債
未収還付事業税等	-		1,771
繰延税金負債合計	-		1,771
繰延税金資産の純額	112,613		104,725

(注)評価性引当額が196,503千円増加しております。この現象の主な内容は、提出会社において「関係会社債権貸倒引当金」に関する評価性引当額が95,493千円及び「投資有価証券評価損」に関する評価性引当額が71,578千円それぞれ増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失のため、注記を省略しております。