有価証券報告書-第21期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,282千円		2,766千円
繰越欠損金	15,245		33,804
子会社評価損	525,483		544,529
子会社株式(現物配当)	29,006		29,006
子会社株式(企業結合)	125,408		125,408
投資有価証券評価損	193,040		142,173
固定資産	3,220		2,945
関係会社債権貸倒引当金	308,909		340,488
その他有価証券評価差額金	-		642
その他	20,534		2,720
繰延税金資産小計	1,223,130		1,224,485
評価性引当額	△1,101,098		△1,107,164
繰延税金資産合計	122,032		117,320
繰延税金負債
未収還付事業税等	283		-
その他有価証券評価差額金	331		-
繰延税金負債合計	614		-
繰延税金資産の純額	121,417		117,320

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	21.9		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△107.3		△34.1
その他	△1.5		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△56.3		△2.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。