有価証券報告書-第18期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役3名(うち、常勤監査役1名)で構成される監査役会を設置しております。このうち社外監査役の古賀崇広は公認会計士の資格を保有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役は、監査役監査基準に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、毎月1回の定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を年17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
石川 直	17回	17回
須藤 智雄	17回	17回
古賀 崇広	17回	17回

監査役会における主な検討事項として、取締役会の決議事項の適正性、内部統制システムの整備・運用状況の確認を実施しております。
また、常勤監査役の活動として、取締役や従業員と定期的にコミュニケーションをとり日常の業務執行状況を把握し、監査役会への情報共有を行っております。
②内部監査の状況
内部監査については、社長室(2名)が内部監査担当者として、内部監査規程に基づき当社事業部門に対して業務監査を実施し、社長室については、代表取締役がグループ管理本部から内部監査担当者を随時任命し、業務監査を実施しております。
なお、内部監査業務を行う社長室は、監査役及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
監査法人アヴァンティア
ロ.継続監査期間
5年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定社員 小笠原 直
指定社員 藤田 憲三
ニ.監査業務にかかる補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他6名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該案件を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
ト.監査法人の異動
当社の監査人は有価証券報告書提出日現在において、次のとおり異動しております。
当連結会計年度及び当事業年度 監査法人アヴァンティア
翌連結会計年度及び翌事業年度 フロンティア監査法人
なお、臨時報告書(2022年5月13日提出)に記載した事項は次のとおりです。
1.当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
フロンティア監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
監査法人アヴァンティア
2.当該異動の年月日
2022年5月26日(第18回定時株主総会開催予定日)
3.退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2017年5月27日
4.退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
5.当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である監査法人アヴァンティアは、2022年5月26日開催予定の第18期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
当社は、2021年11月30日付の「特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて公表した特別調査委員会の調査結果を踏まえ、2021年11月30日付で関東財務局長宛に過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出しております。加えて、特別調査委員会からの提言を踏まえ、経営改善へ向けた具体的な再発防止策を策定し、株式会社東京証券取引所に2022年1月31日付で改善報告書を提出し、その防止策に基づき、新たな内部統制の整備及び運用体制の構築を進めている最中であります。
このような状況において、監査法人アヴァンティアの継続監査期間は2022年2月期を含めてすでに5期が経過しており、当社では内部統制を再構築するにあたって、新たな視点を取り入れることで、従来よりも多角的に内部統制を構築できるものと考え、監査法人アヴァンティアと協議を行い、上述の方針について合意を得られたことから、新たにフロンティア監査法人を会計監査人として選任することといたしました。
6.上記5.の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	27,000	-	59,890	-
連結子会社	-	-	-	-
計	27,000	-	59,890	-

(注)当連結会計年度の金額には、前事業年度の追加報酬2,150千円及び当社の過年度訂正に係る監査業務に対する報酬等27,740千円を含んでおります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案して、監査法人と協議のうえ決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。