有価証券報告書-第16期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

当社では、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績の成果に応じた利益配分を行うこと及び、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
しかしながら、2018年2月期の連結業績において、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより当連結会計年度末においても充分な配当原資を確保できないことから、誠に遺憾ではございますが当面は期末配当を見送らせていただくこととし、現在に至っております。
今後は、内部留保を確保したうえで、利益水準を考慮しつつ、株主への利益還元に努めてまいりたいと考えております。