訂正有価証券届出書(新規公開時)
当社では、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績の成果に応じた利益配分を行うこと及び、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり1,000円の配当を実施することを決定いたしました。今後も、利益水準を考慮しつつ、株主への利益還元に努めてまいりたいと考えております。
内部留保資金については、今後の事業展開に備えて、企業体質の充実を図るための設備投資、子会社投資などに充当する予定であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注) 当社は、平成27年10月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。そこで当事業年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定すると、1株当たり10円に相当します。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり1,000円の配当を実施することを決定いたしました。今後も、利益水準を考慮しつつ、株主への利益還元に努めてまいりたいと考えております。
内部留保資金については、今後の事業展開に備えて、企業体質の充実を図るための設備投資、子会社投資などに充当する予定であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年5月29日 定時株主総会決議 | 18,214 | 1,000 |
(注) 当社は、平成27年10月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。そこで当事業年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定すると、1株当たり10円に相当します。