(追加情報)
(法人税率の変更等による影響)
上場に際して行われた公募増資の結果、当連結会計年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
また、平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、37.1%から、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.6%に、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%となります。また、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。