訂正四半期報告書-第18期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2021年1月14日開催の取締役会において、持株会社体制への移行に向けて、分割準備会社を設立すること及び会社分割により持株会社体制へ移行することを決議し、2021年3月1日付で分割準備会社(株式会社ロゼッタMT)を設立いたしました。
また、2021年4月14日開催の取締役会において、2021年9月1日(予定)付で持株会社体制へ移行するにあたり、当社の完全子会社である株式会社ロゼッタMT及び株式会社シグナンスとの間で、当社を分割会社、株式会社ロゼッタMT及び株式会社シグナンスを承継会社とする吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結いたしました。
なお、持株会社体制への移行につきましては、2021年5月25日に開催の当社定時株主総会で、関連する議案が承認されました。
(1)持株会社体制への移行の目的
当社は創業以来「我が国を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」という企業ミッションの下にAI自動翻訳の開発をしてきましたが、現在ではさらに構想を拡大し、AI、AR(Augmented×Reality:拡張現実)、VR(Virtual Reality:仮想現実)、5G/6G/7G(高速大容量・多数同時接続通信)、4K/8K/12K(超解像映像)、映像配信ソリューション、ウェアラブルデバイス、ロボット、HA(Human Augmentation:人間拡張)等の最新テクノロジーを統合して、世界中の人々が「いつでもどこでも誰とでも言語フリーで」交流し、生活し、仕事し、人生を楽しめる「グローバル・ユビキタス」の実現を目指しております。
今後、当社グループが更なる企業価値向上と持続的な成長を実現するためには、より一層の経営の効率化や、市場環境の変化に柔軟に対応できるよう、グループ体制を再構築することが必要不可欠と考えます。持株会社体制へ移行することにより、グループ経営戦略の企画・立案機能を強化するとともに、市場環境に柔軟に対応でき、M&Aを活用した業容拡大を目的とする機動的な組織体制を構築することで、企業価値向上と持続的な成長を図っていけるものと判断し、持株会社体制への移行を決定いたしました。
(2)承継会社の概要
<承継会社1>①名称 株式会社ロゼッタMT
②所在地 東京都千代田区神田神保町三丁目7番1号
③代表者 代表取締役 渡邊 麻呂
④事業内容 超高精度AI自動翻訳の開発・運営
⑤資本金 50,000千円
⑥設立時期 2021年3月1日
⑦出資比率 当社100%
(注)2021年9月1日付で「株式会社ロゼッタ」に商号変更の予定です。
<承継会社2>①名称 株式会社シグナンス
②所在地 東京都新宿区西新宿六丁目8番1号
③代表者 代表取締役 奥山 高啓
④事業内容 xRシステムの開発・提供
⑤資本金 10,000千円
⑥設立時期 2020年11月13日
⑦出資比率 当社100%
(3)持株会社体制への移行方法
持株会社体制への移行の方法としては、当社の完全子会社となる分割準備会社である株式会社ロゼッタMTを設立した上で、当社を吸収分割会社とし、株式会社ロゼッタMT及び当社の完全子会社である株式会社シグナンスを吸収分割承継会社として当社が営むMT事業を承継させる吸収分割を採用いたします。
当社はグループの統治機能を担う持株会社として引き続き上場を維持する予定です。
なお、当社は2021年9月1日付で「株式会社ロゼッタ」から「株式会社メタリアル」に商号変更予定です。
(4)移行の日程
分割準備会社設立承認取締役会 2021年1月14日
分割準備会社設立 2021年3月1日
吸収分割契約締結取締役会 2021年4月14日
吸収分割契約締結 2021年4月14日
吸収分割契約承認株主総会 2021年5月25日
持株会社体制への移行 2021年9月1日(予定)
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2021年1月14日開催の取締役会において、持株会社体制への移行に向けて、分割準備会社を設立すること及び会社分割により持株会社体制へ移行することを決議し、2021年3月1日付で分割準備会社(株式会社ロゼッタMT)を設立いたしました。
また、2021年4月14日開催の取締役会において、2021年9月1日(予定)付で持株会社体制へ移行するにあたり、当社の完全子会社である株式会社ロゼッタMT及び株式会社シグナンスとの間で、当社を分割会社、株式会社ロゼッタMT及び株式会社シグナンスを承継会社とする吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結いたしました。
なお、持株会社体制への移行につきましては、2021年5月25日に開催の当社定時株主総会で、関連する議案が承認されました。
(1)持株会社体制への移行の目的
当社は創業以来「我が国を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」という企業ミッションの下にAI自動翻訳の開発をしてきましたが、現在ではさらに構想を拡大し、AI、AR(Augmented×Reality:拡張現実)、VR(Virtual Reality:仮想現実)、5G/6G/7G(高速大容量・多数同時接続通信)、4K/8K/12K(超解像映像)、映像配信ソリューション、ウェアラブルデバイス、ロボット、HA(Human Augmentation:人間拡張)等の最新テクノロジーを統合して、世界中の人々が「いつでもどこでも誰とでも言語フリーで」交流し、生活し、仕事し、人生を楽しめる「グローバル・ユビキタス」の実現を目指しております。
今後、当社グループが更なる企業価値向上と持続的な成長を実現するためには、より一層の経営の効率化や、市場環境の変化に柔軟に対応できるよう、グループ体制を再構築することが必要不可欠と考えます。持株会社体制へ移行することにより、グループ経営戦略の企画・立案機能を強化するとともに、市場環境に柔軟に対応でき、M&Aを活用した業容拡大を目的とする機動的な組織体制を構築することで、企業価値向上と持続的な成長を図っていけるものと判断し、持株会社体制への移行を決定いたしました。
(2)承継会社の概要
<承継会社1>①名称 株式会社ロゼッタMT
②所在地 東京都千代田区神田神保町三丁目7番1号
③代表者 代表取締役 渡邊 麻呂
④事業内容 超高精度AI自動翻訳の開発・運営
⑤資本金 50,000千円
⑥設立時期 2021年3月1日
⑦出資比率 当社100%
(注)2021年9月1日付で「株式会社ロゼッタ」に商号変更の予定です。
<承継会社2>①名称 株式会社シグナンス
②所在地 東京都新宿区西新宿六丁目8番1号
③代表者 代表取締役 奥山 高啓
④事業内容 xRシステムの開発・提供
⑤資本金 10,000千円
⑥設立時期 2020年11月13日
⑦出資比率 当社100%
(3)持株会社体制への移行方法
持株会社体制への移行の方法としては、当社の完全子会社となる分割準備会社である株式会社ロゼッタMTを設立した上で、当社を吸収分割会社とし、株式会社ロゼッタMT及び当社の完全子会社である株式会社シグナンスを吸収分割承継会社として当社が営むMT事業を承継させる吸収分割を採用いたします。
当社はグループの統治機能を担う持株会社として引き続き上場を維持する予定です。
なお、当社は2021年9月1日付で「株式会社ロゼッタ」から「株式会社メタリアル」に商号変更予定です。
(4)移行の日程
分割準備会社設立承認取締役会 2021年1月14日
分割準備会社設立 2021年3月1日
吸収分割契約締結取締役会 2021年4月14日
吸収分割契約締結 2021年4月14日
吸収分割契約承認株主総会 2021年5月25日
持株会社体制への移行 2021年9月1日(予定)
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。