有価証券報告書-第14期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第13期)(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月29日)平成29年5月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年5月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第14期第1四半期)(自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日)平成29年7月14日関東財務局長に提出。
(第14期第2四半期)(自 平成29年6月1日 至 平成29年8月31日)平成29年10月13日関東財務局長に提出。
(第14期第3四半期)(自 平成29年9月1日 至 平成29年11月30日)平成30年1月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
平成29年5月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
平成29年8月16日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)、第6号の2(提出会社が株式交換完全親会社となる株式交換)及び第8号の2(子会社取得の決定)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成29年9月1日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成29年11月15日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成30年1月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2(子会社取得の決定)の規定に基づく臨時報告書であります。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第13期)(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月29日)平成29年5月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年5月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第14期第1四半期)(自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日)平成29年7月14日関東財務局長に提出。
(第14期第2四半期)(自 平成29年6月1日 至 平成29年8月31日)平成29年10月13日関東財務局長に提出。
(第14期第3四半期)(自 平成29年9月1日 至 平成29年11月30日)平成30年1月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
平成29年5月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
平成29年8月16日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)、第6号の2(提出会社が株式交換完全親会社となる株式交換)及び第8号の2(子会社取得の決定)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成29年9月1日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成29年11月15日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成30年1月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2(子会社取得の決定)の規定に基づく臨時報告書であります。