有価証券報告書-第29期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難でありますが、ウイズコロナの働き方としてのリモートワーク等の広がりに伴い、当社が提供している製品・サービスのようなITツールの導入はさらに進むものと認識しております。
当事業年度において、営業活動やお客様先での役務作業の実施が従来どおりに実施できないことがあったものの、ストック型のクラウドサービスやサポートサービスの売上は、堅調に推移し、特に重要な影響はなかったことから、新型コロナウイルス感染症が当社の事業、サービスに与える影響は軽微であると仮定し、市場販売目的ソフトウェアの見込販売収益や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、今後新型コロナウイルスの収束状況によっては、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。