有価証券報告書-第26期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社の従業員 31名	当社取締役 3名 当社監査役 3名 当社の従業員 78名
株式の種類及び付与数(株) (注)1,2	普通株式 638,400株	普通株式 192,000株
付与日	平成20年1月30日	平成27年9月30日
権利確定条件	(注)3	(注)4
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成22年1月29日 至 平成30年1月28日	自 平成29年10月1日 至 平成37年8月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成27年9月8日付で普通株式1株につき200株の割合、平成28年2月1日付で普通株式1株につき3株の割合、平成29年7月1日付及び平成29年11月16日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3.権利確定条件は次のとおりであります。
①新株予約権者は、権利行使時においても、当社もしくは当社の子会社の取締役、監査役及び従業員(執行役員を含む)の地位にあることを要するものとする。ただし、定年退職、任期満了による退任、業務上の疾病に起因する退任・退職及び転籍その他正当な理由の存する場合は、取締役会の承認を条件に、地位喪失後6ヶ月間(ただし、権利行使期間内に限る)は権利行使をなし得るものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
4.権利確定条件は次のとおりであります。
①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末	―	184,800
付与	―	―
失効	―	2,400
権利確定	―	182,400
未確定残	―	―
権利確定後 (株)
前事業年度末	81,600	―
権利確定	―	182,400
権利行使	81,600	38,400
失効	―	―
未行使残	―	144,000

(注)平成27年9月8日付で普通株式1株につき200株の割合、平成28年2月1日付で普通株式1株につき3株の割合、平成29年7月1日付及び平成29年11月16日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格 (円)	96	163
行使時平均株価 (円)	1,119	1,116
公正な評価単価(付与日) (円)	-	-

(注)平成27年9月8日付で普通株式1株につき200株の割合、平成28年2月1日付で普通株式1株につき3株の割合、平成29年7月1日付及び平成29年11月16日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格は株式分割考慮後の権利行使価格により記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は非上場であったため、付与日における公正な評価単位の本源的な価値は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値合計
① 当事業年度末における本源的価値の合計額
226,080千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
120,081千円