有価証券報告書-第27期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成28年2月1日付で普通株式1株につき3株の割合、平成29年7月1日付及び平成29年11月16日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3.権利確定条件は次のとおりであります。
①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)平成28年2月1日付で普通株式1株につき3株の割合、平成29年7月1日付及び平成29年11月16日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)平成28年2月1日付で普通株式1株につき3株の割合、平成29年7月1日付及び平成29年11月16日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格は株式分割考慮後の権利行使価格により記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値合計
① 当事業年度末における本源的価値の合計額
101,740千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
11,154千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社監査役 3名 当社の従業員 78名 |
| 株式の種類及び付与数(株) (注)1,2 | 普通株式 192,000株 |
| 付与日 | 平成27年9月30日 |
| 権利確定条件 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成29年10月1日 至 令和7年8月31日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成28年2月1日付で普通株式1株につき3株の割合、平成29年7月1日付及び平成29年11月16日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3.権利確定条件は次のとおりであります。
①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第3回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前事業年度末 | ― |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後 (株) | |
| 前事業年度末 | 144,000 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | 9,600 |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | 134,400 |
(注)平成28年2月1日付で普通株式1株につき3株の割合、平成29年7月1日付及び平成29年11月16日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第3回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 163 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,325 |
| 公正な評価単価(付与日) (円) | - |
(注)平成28年2月1日付で普通株式1株につき3株の割合、平成29年7月1日付及び平成29年11月16日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格は株式分割考慮後の権利行使価格により記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値合計
① 当事業年度末における本源的価値の合計額
101,740千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
11,154千円