法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立し、令和7年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は令和7年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.62%に、令和8年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.52%に、令和9年4月1日に開始する事業年度以降に解消する一時差異については、31.52%となります。
その結果、繰延税金資産の金額が7,079千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額減少しております。

2025/06/19 12:55

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(当期純利益)
当期においては、法人税、住民税及び事業税221,622千円(前期比15.4%減)を計上し、法人税等調整額△175,652千円(前年同期は△84,734千円)を計上した結果、当期純利益は89,580千円(前期比76.0%減)となりました。
(c)キャッシュ・フローの分析

2025/06/19 12:55