有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産(固定)
繰延税金資産
契約負債否認	904,326千円		1,028,090千円
貸倒引当金繰入超過額	―〃		53,316〃
保証履行引当金繰入超過額	24,145〃		19,970〃
賞与引当金繰入超過額	28,086〃		30,608〃
未払事業税	9,222〃		6,564〃
減価償却超過額	4,491〃		3,308〃
その他	6,301〃		9,275〃
繰延税金資産(固定)小計	976,574千円		1,151,136千円
評価性引当額	△3,765〃		△2,675〃
繰延税金資産(固定)合計	972,809千円		1,148,461千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△77千円		△75千円
繰延税金負債(固定)合計	△77千円		△75千円
繰延税金資産(固定)の純額	972,731千円		1,148,385千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6 %		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0 %		3.6%
住民税均等割等	2.4 %		9.6%
評価性引当金額の増減	△0.0 %		△0.8%
税額控除	△1.6 %		△3.2%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―		△5.2%
その他	△0.2 %		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2 %		33.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立し、令和7年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は令和7年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.62%に、令和8年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.52%に、令和9年4月1日に開始する事業年度以降に解消する一時差異については、31.52%となります。
その結果、繰延税金資産の金額が7,079千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額減少しております。