有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産(固定)
繰延税金資産
契約負債否認	783,661千円		822,885千円
保証履行引当金繰入超過額	23,528 〃		24,513〃
貸倒引当金損金算入限度超過額	22,927 〃		―〃
賞与引当金繰入超過額	26,270 〃		26,926〃
未払事業税	6,533 〃		8,557〃
減価償却超過額	2,071 〃		4,034〃
その他	3,979 〃		4,874〃
繰延税金資産(固定)小計	868,970千円		891,791千円
評価性引当額	△3,230 〃		△3,716〃
繰延税金資産(固定)合計	865,740千円		888,074千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△38千円		△63千円
繰延税金負債(固定)合計	△38千円		△63千円
繰延税金資産(固定)の純額	865,702千円		888,011千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。