訂正有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産(固定)
繰延税金資産
前受保証料否認	64,340千円		― 千円
契約負債否認	― 〃		783,661 〃
保証履行引当金繰入超過額	24,289 〃		23,528 〃
貸倒引当金損金算入限度超過額	31,969 〃		22,927 〃
賞与引当金繰入超過額	26,427 〃		26,270 〃
未払事業税	10,076 〃		6,533 〃
長期前受保証料否認	2,328 〃		― 〃
減価償却超過額	― 〃		2,071 〃
その他	4,828 〃		3,979 〃
繰延税金資産(固定)小計	164,261千円		868,970千円
評価性引当額	△2,817 〃		△3,230 〃
繰延税金資産(固定)合計	161,444千円		865,740千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△36千円		△38千円
繰延税金負債(固定)合計	△36千円		△38千円
繰延税金資産(固定)の純額	161,407千円		865,702千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		― %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		― %
住民税均等割等	1.5%		― %
評価性引当金額の増減	0.1%		― %
その他	△0.2%		― %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3%		― %

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。