四半期報告書-第16期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀の経済・金融政策を背景に雇用情勢や企業収益の改善が続くなど、穏やかな回復基調で推移いたしました。北朝鮮情勢の地政学的リスクが懸念されているものの、海外経済においては米国・EUを中心に回復が見られました。
賃貸住宅市場におきましては、平成29年12月の時点で新設住宅着工戸数が全体で前年同月比2.1%の減少となる中、貸家着工件数は前年同月比3.0%の減少となり7ヶ月連続の減少となりました。(国土交通省総合政策局建設経済統計調査室発表:平成29年12月の住宅着工の動向について)
このような事業環境のもと、当社は学生向け商品の全国販売、トランクルーム向け商品の販売強化等顧客ニーズを踏まえた商品ラインアップの充実を図るとともに、新規加盟店の開拓、既存加盟店への営業強化に取り組んでまいりました。また、生産性の向上と業容拡大に対応し得る人財育成のため、若手、中堅社員の社員教育を強化してまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、営業収益1,856,504千円(前年同期比16.2%増)、営業利益53,922千円(前年同期比51.4%減)、経常利益106,021千円(前年同期比31.4%減)、四半期純利益57,602千円(前年同期比39.2%減)となりました。
当社の事業セグメントは、家賃債務の保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産につきましては、前事業年度末に比べ96,627千円増加の2,575,642千円(前事業年度末比3.9%増)となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が330,574千円減少したこと、営業未収入金が191,385千円減少したこと、収納代行立替金が463,420千円増加したこと及び無形固定資産が144,258千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前事業年度末に比べ71,539千円増加の615,976千円(前事業年度末比13.1%増)となりました。増加の主な要因は、短期借入金が200,000千円増加したこと、営業未払金が81,600 千円減少したこと、未払金が32,749千円減少したこと及び未払法人税等が48,541千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度末に比べ25,087千円増加の1,959,665千円(前事業年度末比1.3%増)となりました。増加の主な要因は、四半期純利益57,602千円を計上したこと及び剰余金の配当35,951千円等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。