有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた109,429千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」109,429千円に含めて表示しております。
(キャッシュ・フロー計算書)
当事業年度よりキャッシュ・フロー計算書の「投資活動によるキャッシュ・フロー」において、金額的重要性の観点から、「敷金及び保証金の差入による支出」を別掲し、それにあわせて前事業年度のキャッシュ・フロー計算書の当該箇所も組替えて表示しております。これにより前事業年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」における「その他」を「敷金及び保証金の差入による支出△934千円」及び「その他664千円」と組替えて表示しております。