訂正有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	アイフル㈱	京都市 下京区	94,028,617	ローン事業 信用保証事業	(被所有) 直接35.65 間接 2.10	諸経費の支払(注)1	業務の委託	497	未払金	161
						役員の兼任	―	―	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針
(注)1.諸経費の支払額については、アイフル株式会社より提示された金額を基礎として、市場価格を勘案して価格交渉の上、決定しております。
(3)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社の子会社	ライフカード㈱	横浜市 青葉区	100,000	信販事業 信用保証事業	―	業務提携契約	業務の提携 (注)1	806,096	―	―
						債務の保証	包括債務保証契約 (注)2	574,153	―	―
						代位弁済	包括債務保証契約 (注)2	334,846	―	―
						立替家賃の回収委託	立替家賃の回収	602,017	収納代行 立替金	41,585
						役員の兼任	―	―	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針
(注)1.ライフカード株式会社との業務提携契約にかかる受取保証料は、市場価格を勘案して価格交渉の上、決定しております。
2.ライフカード株式会社による債務保証(賃借人の一定期間の未収家賃に対するもの)について再保証及び代位弁済を行っております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	アイフル㈱	京都市 下京区	94,028,617	ローン事業 信用保証事業	(被所有) 直接35.65 間接 2.10	諸経費の支払(注)1	業務の委託	520	未払金	183
						役員の兼任	―	―	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針
(注)1.諸経費の支払額については、アイフル株式会社より提示された金額を基礎として、市場価格を勘案して価格交渉の上、決定しております。
(3)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社の子会社	ライフカード㈱	横浜市 青葉区	100,000	信販事業 信用保証事業	―	業務提携契約	業務の提携 (注)1	799,194	―	―
						債務の保証	包括債務保証契約 (注)2	568,054	―	―
						代位弁済	包括債務保証契約 (注)2	354,764	―	―
						立替家賃の回収委託	立替家賃の回収	501,081	収納代行 立替金	36,258
						役員の兼任	―	―	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針
(注)1.ライフカード株式会社との業務提携契約にかかる受取保証料は、市場価格を勘案して価格交渉の上、決定しております。
2.ライフカード株式会社による債務保証(賃借人の一定期間の未収家賃等に対するもの)について再保証及び代位弁済を行っております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。