有価証券報告書-第22期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	(単位:千円)
	営業収益
初回保証料	1,857,066
更新保証料	1,253,326
月額保証料	1,355,541
その他	31,778
顧客との契約から生じる収益	4,497,713
その他の収益	―
外部顧客への売上高	4,497,713

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
家賃債務保証事業
当社では、家賃債務保証事業において、日本国内の顧客に対して、主として初回保証料契約、更新保証料契約及び月額保証料契約の締結を行っております。
履行義務の充足時点については、初回保証料及び更新保証料に関しては家賃債務保証の履行義務を充足するにつれて、平均入居期間等の一定の期間にわたり収益を認識しております。これは、当該期間の経過が家賃債務保証契約の履行に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。また、月額保証料に関しては、家賃債務保証の履行義務を充足した時に、一時点で収益を認識しております。これは、当該時点が家賃債務保証契約の履行に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。
家賃債務保証事業に関する取引の対価は、家賃債務保証契約締結後、概ね2か月以内に受領(契約に基づき前受金を受領する場合がある。)しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
営業未収入金	528,894
求償債権	14,727
収納代行立替金	72,031
	615,653
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
営業未収入金	555,756
求償債権	18,316
収納代行立替金	98,378
	672,451
契約負債(期首残高)	2,558,911
契約負債(期末残高)	2,687,411

契約負債は、家賃債務保証事業において、支払条件に基づき顧客から受け取った初回保証料又は更新保証料の履行義務の未充足部分に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,072,232千円であります。また、当事業年度において、契約負債が128,499千円増加した主な理由は、契約締結に伴う未履行義務の増加によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	(単位:千円)
	当事業年度
1年以内	2,073,121
1年超	614,289
合計	2,687,411

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	(単位:千円)
	営業収益
初回保証料	1,968,944
更新保証料	1,343,533
月額保証料	1,493,748
その他	35,777
顧客との契約から生じる収益	4,842,004
その他の収益	―
外部顧客への売上高	4,842,004

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
家賃債務保証事業
当社では、家賃債務保証事業において、日本国内の顧客に対して、主として初回保証料契約、更新保証料契約及び月額保証料契約の締結を行っております。
履行義務の充足時点については、初回保証料及び更新保証料に関しては家賃債務保証の履行義務を充足するにつれて、平均入居期間等の一定の期間にわたり収益を認識しております。これは、当該期間の経過が家賃債務保証契約の履行に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。また、月額保証料に関しては、家賃債務保証の履行義務を充足した時に、一時点で収益を認識しております。これは、当該時点が家賃債務保証契約の履行に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。
家賃債務保証事業に関する取引の対価は、家賃債務保証契約締結後、概ね2か月以内に受領(契約に基づき前受金を受領する場合がある。)しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
営業未収入金	555,756
求償債権	18,316
収納代行立替金	98,378
	672,451
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
営業未収入金	608,816
求償債権	25,031
収納代行立替金	130,195
	764,043
契約負債(期首残高)	2,687,411
契約負債(期末残高)	2,953,385

契約負債は、家賃債務保証事業において、支払条件に基づき顧客から受け取った初回保証料又は更新保証料の履行義務の未充足部分に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,173,975千円であります。また、当事業年度において、契約負債が265,974千円増加した主な理由は、契約締結に伴う未履行義務の増加によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	(単位:千円)
	当事業年度
1年以内	2,274,306
1年超	679,079
合計	2,953,385