有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)
② リスク管理
当社は、環境や社会課題を考慮した地域経済の好循環サイクルを追求し、地域社会と全てのステークホルダーの持続的な発展に貢献するとともに、気候変動に関するリスクへの対応を経営の重要課題であると捉えており、当社の気候変動に伴うリスク(物理リスク・移行リスク)と機会を以下のとおり定性的に分析しております。
今後も気候変動が経済に及ぼす様々なリスクおよび機会の特定、評価を実施し、経営陣へ報告するとともに、対応策の検討をしてまいります。
当社は、環境や社会課題を考慮した地域経済の好循環サイクルを追求し、地域社会と全てのステークホルダーの持続的な発展に貢献するとともに、気候変動に関するリスクへの対応を経営の重要課題であると捉えており、当社の気候変動に伴うリスク(物理リスク・移行リスク)と機会を以下のとおり定性的に分析しております。
今後も気候変動が経済に及ぼす様々なリスクおよび機会の特定、評価を実施し、経営陣へ報告するとともに、対応策の検討をしてまいります。
| リスク・機会の種類 | 事業へのリスク | 評価 |
| 物理リスク | 自然災害により加盟店・提携店等において業務が中断することによる売上の減少、ならびに自社の業務の対策・復旧費用が増加するリスク | 中 |
| 営業店・受付センター等や従業員が被災することにより事業継続に影響が出るリスク | 中 | |
| 移行リスク | 気候変動への取り組み不足により当社の評判が悪化し、取引機会の喪失や人材採用難、資金調達費用が増加するリスク | 中 |
| 当社が環境軽視の経営をした場合の企業価値の低下するリスク | 中 | |
| 機会 | 環境重視の経営による当社の企業価値の向上 | 中 |
| 環境を配慮したアパートの着工や中古住宅の改修に伴う家賃引き上げによる保証料の増加 | 中 | |
| 省エネ法の規制強化による各種規制等により建築資材が高騰することで住宅価格の上昇に影響を及ぼし、住宅購入意欲が減少し、賃貸住宅への需要が高くなることで安定的な収益の確保が可能 | 中 |