#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～29年
車輌運搬具 4年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/01/30 13:54
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物本社事務所パーテーション 1,946千円
リース資産プレハブ冷蔵庫 2,848千円
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上の結果、フューネラル事業の売上高は120,551千円(前年同期比11.1%減)となりました。
当事業年度末における資産合計は、801,625千円となり、前事業年度末に比べ60,346千円減少しました。この主な要因は、売掛金が20,273千円、建物が2,666千円、リース資産が6,530千円、ソフトウエアが3,129千円、関係会社株式が4,900千円、投資有価証券が4,854千円、保険積立金が16,389千円、投資その他の資産のその他に含まれております敷金及び保証金が4,244千円それぞれ増加したものの、現金及び預金が126,695千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における負債合計は375,091千円となり、前事業年度末に比べ71,487千円減少しました。
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