- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
2023/01/30 16:49- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
主要な非連結子会社の名称
Plant Hunt合同会社
連結の範囲から除いた理由
小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/01/30 16:49 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) |
| 株式会社日比谷花壇 | 279,155 |
- #4 事業等のリスク
(5) 情報の流出に伴うリスクについて
当社グループの事業では、万一個人情報が漏洩した場合には、信頼失墜によって売上高が減少する可能性があります。
このリスクに対応するため、当社ではプライバシーマークを取得しており、個人情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払っております。また従業員に対しては、定期的な社内研修などを通じて情報管理に関しての意識づけを行っております。
2023/01/30 16:49- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
これによる、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「ポイント引当金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は132,652千円減少し、売上原価は132,645千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益、期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。
貸借対照表に与える影響は軽微であります。
2023/01/30 16:49- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
これによる、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は132,652千円減少し、売上原価は132,645千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
連結貸借対照表及び連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
2023/01/30 16:49- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 当連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,295,786 |
| 外部顧客への売上高 | 2,295,786 |
2.収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2023/01/30 16:49- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは売上高の拡大及び本業における適正利益の確保を図ることで企業体質を強化し成長をしていくこととしております。
従いまして当社グループとしましては、売上高及び売上高営業利益率の2つの経営指標を重要視し、企業価値向上に努めてまいります。
2023/01/30 16:49- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ナーセリー支援事業におきましては、新規顧客開拓に注力し、オリジナル園芸資材の販売も順調に進めることが出来ました。
フューネラル事業は、コロナ禍の影響を受けながらも、新規顧客開拓及び既存顧客に対する販売促進に注力し、ニーズに合わせた細かなサービス提供や小ロット対応等工夫を加えることにより、売上高は堅調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は2,295,786千円(前年同期比10.7%増)、営業利益は58,500千円(前年同期比167.9%増)、経常利益は68,132千円(前年同期比104.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は40,436千円(前年同期比169.4%増)となりました。
2023/01/30 16:49- #11 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2023/01/30 16:49- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2023/01/30 16:49- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018 年2月16日)に定める企業の分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、事業計画に基づく将来の課税所得の見積りを行っております。
将来の課税所得の見積りは、売上高及び原価率が重要な仮定となります。
予想売上金額は、当事業年度の売上金額を元に算出しております。
2023/01/30 16:49- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。
2023/01/30 16:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
