有価証券報告書-第31期(2021/11/01-2022/10/31)
(業績等の概要)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況がワクチン接種の普及や政府の各種政策等の効果により、経済活動の本格的な再開に向け動きはじめました。その一方、エネルギー、原材料価格の高騰、急激な円安による物価上昇、また世界的な半導体不足等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、2021年11月から2022年10月までの、らん鉢ファレノプシス類(胡蝶蘭)の取扱金額は3,840百万円(前年同期比2.9%増)で、前年同期比微増傾向で推移いたしました。
このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、ワクチン接種の普及や政府がウィズコロナ政策を進めたこともあり、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けることもなく、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客に対する訪問営業活動等、販売促進に注力いたしました。ブライダルにつきましては、コロナ禍による昨年までのような結婚式の延期や大幅な変更等も減少し、回復基調で推移いたしました。
ナーセリー支援事業におきましては、新規顧客開拓に注力し、オリジナル園芸資材の販売も順調に進めることが出来ました。
フューネラル事業は、コロナ禍の影響を受けながらも、新規顧客開拓及び既存顧客に対する販売促進に注力し、ニーズに合わせた細かなサービス提供や小ロット対応等工夫を加えることにより、売上高は堅調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は2,295,786千円(前年同期比10.7%増)、営業利益は58,500千円(前年同期比167.9%増)、経常利益は68,132千円(前年同期比104.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は40,436千円(前年同期比169.4%増)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。
(フラワービジネス支援事業)
フラワービジネス支援事業につきましては、政府のウィズコロナ政策等により、昨年まで自粛傾向にあった各種イベントの再開や、コロナ禍以前のような訪問での対面営業とオンライン対応によるハイブリッド型の営業活動を進めたことで、売上高は堅調に推移いたしました。
また、ブライダルにつきましても、コロナ禍による昨年までのような結婚式の延期や縮小等も減少し、回復基調で推移いたしました。
以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は1,530,770千円(前年同期比16.8%増)となりました。
(ナーセリー支援事業)
ナーセリー支援事業につきましては、既存顧客からの紹介等による新規顧客開拓に注力いたしました。また、オリジナル園芸資材の品質や利便性への信頼を得られたことから、既存顧客からの安定的なリピート注文も増加し、順調に進めることができました。
しかしながら、園芸資材のエネルギー、原材料価格の高騰、急激な円安の影響による輸入コストの上昇と、胡蝶蘭苗の一部の売上は収益認識会計基準等の適用による影響などにより減少いたしました。
以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は587,187千円(前年同期比3.9%減)となりました。
(フューネラル事業)
フューネラル事業につきましては、コロナ禍の影響を受けながらも、新規顧客開拓及び既存顧客に対する販売促進に注力いたしました。
葬儀業界全体の環境としましては、今後も葬儀件数は増加するものと推計されている一方、大都市圏を中心に家族葬や密葬等、葬儀の小型化により葬儀単価が減少しており、当社においても同様に単価の下落傾向が続いておりますが、既存顧客をはじめ、葬儀業界関係会社との情報交換をしながら、柔軟な対応を継続して行って参りました。
このように未だ厳しい状況の中、顧客のニーズに合わせた細かなサービス提供や小ロット対応等工夫を加えることで売上高は堅調に推移いたしました。
以上の結果、フューネラル事業の売上高は177,828千円(前年同期比17.2%増)となりました。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して150,955千円増加し、1,297,705千円となりました。
流動資産は1,126,699千円となり、前連結会計年度末と比較して146,765千円増加しました。この主な要因は、仕掛品が4,701千円、商品及び製品が3,459千円それぞれ減少したものの、現金及び預金が134,326千円、流動資産のその他に含まれております未収入金が12,351千円、受取手形及び売掛金が3,184千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は171,005千円となり、前連結会計年度末と比較して4,190千円増加しました。この主な要因は、投資有価証券が3,374千円、無形固定資産のその他に含まれておりますソフトウエア仮勘定が3,355千円、のれんが3,081千円それぞれ減少したものの、ソフトウエアが9,135千円、保険積立金が6,387千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して111,801千円増加し、795,908千円となりました。
流動負債は426,679千円となり、前連結会計年度末と比較して50,011千円増加しました。この主な要因は、1年内償還予定の社債が20,000千円、未払金が10,755千円それぞれ減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が57,391千円、未払消費税等が13,177千円、賞与引当金が10,029千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は369,228千円となり、前連結会計年度末と比較して61,789千円増加しました。この主な要因は、長期借入金が62,802千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は501,796千円となり、前連結会計年度末と比較して39,154千円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が39,269千円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して131,135千円増加し、322,231千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは59,757千円の収入(前連結会計年度は27,674千円の収入)となりました。この主な要因は、法人税等の支払額が28,993千円、貸倒引当金の減少額が12,524千円となったものの、税金等調整前当期純利益の計上額が61,328千円、減価償却費の計上額が12,964千円、賞与引当金の増加額が10,029千円、棚卸資産の減少額が7,869千円となったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは27,942千円の支出(前連結会計年度は38,734千円の支出)となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出が22,897千円、定期預金の預入による支出が6,290千円となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは99,318千円の収入(前連結会計年度は79,574千円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が159,807千円、社債の償還による支出が20,000千円となったものの、長期借入れによる収入が280,000千円となったことによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.事業部門間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、製造原価によっております。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
c. 受注実績
当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.事業部門間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別販売実績及び販売実績に対する割合
(注)前連結会計年度の株式会社日比谷花壇に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
当連結会計年度の売上高については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.営業利益及び経常利益
売上高の増加に加え、市場での仕入価格変動等のリスクを低減させるために提携農園からの仕入割合を高めたこと等により、営業利益は58,500千円となりました。また、外貨建て資産等に係る為替差益4,457千円や、期中に持分の一部を売却するまで持分法適用会社であったA&A株式会社に関する持分法投資利益5,718千円を計上したことにより、経常利益は68,132千円となりました。
c.親会社株主に帰属する当期純利益
持分法適用会社であったA&A株式会社の株式を一部を売却したことに伴う関係会社株式売却損3,754千円及びソフトウエア仮勘定の除却損3,050千円を特別損失に計上し、法人税等20,892千円等が発生した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は40,436千円となりました。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、事業規模の指標としての売上高及び本業での収益性を示す指標としての売上高営業利益率を最重要指標として位置付けております。
当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が回復基調となったことにより2,295,786千円となり、前連結会計年度より10.7%増加いたしました。また、売上高が増加し、原価率も低下したため、当連結会計年度の営業利益率は2.6%となり、前連結会計年度の1.1%から上昇いたしました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れと提携農園での胡蝶蘭生産費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及びM&A投資等であります。
必要な運転資金及び投資資金の財源は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
資金の流動性については、運転資金の効率的な調達のため、主要取引銀行5行と当座貸越契約を締結することで手元流動性を確保しており、金融機関との間で総額250,000千円の契約を締結しております。本契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況がワクチン接種の普及や政府の各種政策等の効果により、経済活動の本格的な再開に向け動きはじめました。その一方、エネルギー、原材料価格の高騰、急激な円安による物価上昇、また世界的な半導体不足等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、2021年11月から2022年10月までの、らん鉢ファレノプシス類(胡蝶蘭)の取扱金額は3,840百万円(前年同期比2.9%増)で、前年同期比微増傾向で推移いたしました。
このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、ワクチン接種の普及や政府がウィズコロナ政策を進めたこともあり、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けることもなく、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客に対する訪問営業活動等、販売促進に注力いたしました。ブライダルにつきましては、コロナ禍による昨年までのような結婚式の延期や大幅な変更等も減少し、回復基調で推移いたしました。
ナーセリー支援事業におきましては、新規顧客開拓に注力し、オリジナル園芸資材の販売も順調に進めることが出来ました。
フューネラル事業は、コロナ禍の影響を受けながらも、新規顧客開拓及び既存顧客に対する販売促進に注力し、ニーズに合わせた細かなサービス提供や小ロット対応等工夫を加えることにより、売上高は堅調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は2,295,786千円(前年同期比10.7%増)、営業利益は58,500千円(前年同期比167.9%増)、経常利益は68,132千円(前年同期比104.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は40,436千円(前年同期比169.4%増)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。
(フラワービジネス支援事業)
フラワービジネス支援事業につきましては、政府のウィズコロナ政策等により、昨年まで自粛傾向にあった各種イベントの再開や、コロナ禍以前のような訪問での対面営業とオンライン対応によるハイブリッド型の営業活動を進めたことで、売上高は堅調に推移いたしました。
また、ブライダルにつきましても、コロナ禍による昨年までのような結婚式の延期や縮小等も減少し、回復基調で推移いたしました。
以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は1,530,770千円(前年同期比16.8%増)となりました。
(ナーセリー支援事業)
ナーセリー支援事業につきましては、既存顧客からの紹介等による新規顧客開拓に注力いたしました。また、オリジナル園芸資材の品質や利便性への信頼を得られたことから、既存顧客からの安定的なリピート注文も増加し、順調に進めることができました。
しかしながら、園芸資材のエネルギー、原材料価格の高騰、急激な円安の影響による輸入コストの上昇と、胡蝶蘭苗の一部の売上は収益認識会計基準等の適用による影響などにより減少いたしました。
以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は587,187千円(前年同期比3.9%減)となりました。
(フューネラル事業)
フューネラル事業につきましては、コロナ禍の影響を受けながらも、新規顧客開拓及び既存顧客に対する販売促進に注力いたしました。
葬儀業界全体の環境としましては、今後も葬儀件数は増加するものと推計されている一方、大都市圏を中心に家族葬や密葬等、葬儀の小型化により葬儀単価が減少しており、当社においても同様に単価の下落傾向が続いておりますが、既存顧客をはじめ、葬儀業界関係会社との情報交換をしながら、柔軟な対応を継続して行って参りました。
このように未だ厳しい状況の中、顧客のニーズに合わせた細かなサービス提供や小ロット対応等工夫を加えることで売上高は堅調に推移いたしました。
以上の結果、フューネラル事業の売上高は177,828千円(前年同期比17.2%増)となりました。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して150,955千円増加し、1,297,705千円となりました。
流動資産は1,126,699千円となり、前連結会計年度末と比較して146,765千円増加しました。この主な要因は、仕掛品が4,701千円、商品及び製品が3,459千円それぞれ減少したものの、現金及び預金が134,326千円、流動資産のその他に含まれております未収入金が12,351千円、受取手形及び売掛金が3,184千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は171,005千円となり、前連結会計年度末と比較して4,190千円増加しました。この主な要因は、投資有価証券が3,374千円、無形固定資産のその他に含まれておりますソフトウエア仮勘定が3,355千円、のれんが3,081千円それぞれ減少したものの、ソフトウエアが9,135千円、保険積立金が6,387千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して111,801千円増加し、795,908千円となりました。
流動負債は426,679千円となり、前連結会計年度末と比較して50,011千円増加しました。この主な要因は、1年内償還予定の社債が20,000千円、未払金が10,755千円それぞれ減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が57,391千円、未払消費税等が13,177千円、賞与引当金が10,029千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は369,228千円となり、前連結会計年度末と比較して61,789千円増加しました。この主な要因は、長期借入金が62,802千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は501,796千円となり、前連結会計年度末と比較して39,154千円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が39,269千円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して131,135千円増加し、322,231千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは59,757千円の収入(前連結会計年度は27,674千円の収入)となりました。この主な要因は、法人税等の支払額が28,993千円、貸倒引当金の減少額が12,524千円となったものの、税金等調整前当期純利益の計上額が61,328千円、減価償却費の計上額が12,964千円、賞与引当金の増加額が10,029千円、棚卸資産の減少額が7,869千円となったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは27,942千円の支出(前連結会計年度は38,734千円の支出)となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出が22,897千円、定期預金の預入による支出が6,290千円となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは99,318千円の収入(前連結会計年度は79,574千円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が159,807千円、社債の償還による支出が20,000千円となったものの、長期借入れによる収入が280,000千円となったことによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 生産高(千円) | 前期比(%) |
| ナーセリー支援事業 | 381,365 | 104.2 |
| 合計 | 381,365 | 104.2 |
(注) 1.事業部門間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、製造原価によっております。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 仕入高(千円) | 前期比(%) |
| フラワービジネス支援事業 | 510,196 | 117.9 |
| ナーセリー支援事業 | 294,767 | 83.7 |
| フューネラル事業 | 144,442 | 119.4 |
| 合計 | 949,406 | 106.9 |
(注) 金額は、仕入価格によっております。
c. 受注実績
当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| フラワービジネス支援事業 | 1,530,770 | 116.8 |
| ナーセリー支援事業 | 587,187 | 96.1 |
| フューネラル事業 | 177,828 | 117.2 |
| 合計 | 2,295,786 | 110.7 |
(注) 1.事業部門間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別販売実績及び販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社日比谷花壇 | - | - | 279,155 | 12.2 |
(注)前連結会計年度の株式会社日比谷花壇に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
当連結会計年度の売上高については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.営業利益及び経常利益
売上高の増加に加え、市場での仕入価格変動等のリスクを低減させるために提携農園からの仕入割合を高めたこと等により、営業利益は58,500千円となりました。また、外貨建て資産等に係る為替差益4,457千円や、期中に持分の一部を売却するまで持分法適用会社であったA&A株式会社に関する持分法投資利益5,718千円を計上したことにより、経常利益は68,132千円となりました。
c.親会社株主に帰属する当期純利益
持分法適用会社であったA&A株式会社の株式を一部を売却したことに伴う関係会社株式売却損3,754千円及びソフトウエア仮勘定の除却損3,050千円を特別損失に計上し、法人税等20,892千円等が発生した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は40,436千円となりました。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、事業規模の指標としての売上高及び本業での収益性を示す指標としての売上高営業利益率を最重要指標として位置付けております。
当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が回復基調となったことにより2,295,786千円となり、前連結会計年度より10.7%増加いたしました。また、売上高が増加し、原価率も低下したため、当連結会計年度の営業利益率は2.6%となり、前連結会計年度の1.1%から上昇いたしました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れと提携農園での胡蝶蘭生産費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及びM&A投資等であります。
必要な運転資金及び投資資金の財源は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
資金の流動性については、運転資金の効率的な調達のため、主要取引銀行5行と当座貸越契約を締結することで手元流動性を確保しており、金融機関との間で総額250,000千円の契約を締結しております。本契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。