四半期報告書-第29期第3四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い発令されました緊急事態宣言以降、様々なイベントの中止や各業種への営業制限、不要不急の外出自粛等で経済活動が停滞いたしました。その後の緊急事態宣言解除後は経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで持ち直していくことが期待されておりますが、自粛と緩和の狭間で日本経済は厳しい状況で推移いたしました。また、海外におきましても同様に新型コロナウイルス感染症の拡大は続いており、収束の見通しが立たない状況の中、世界経済も依然として景気の先行き不透明な状況が続いております。
花き業界においては、5月の母の日需要や自粛期間中の家庭内園芸・ガーデニング等への関心が高まり、花や観葉植物のホームユース需要が増加しました。しかしながら緊急事態宣言解除後も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、ブライダルや葬儀をはじめ各種イベント等の開催は相次いで見送られたことから一般贈答用の需要が落ち込み、業界全体の流通量は減少しました。東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、2020年5月から2020年7月までのらん鉢取扱金額は887百万円(前年同期比15.8%減)、数量では252千鉢(前年同期比19.2%減)と、いずれも前年同期比減という傾向で推移しております。
このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、予定されておりましたブライダルの延期や各種イベントの中止が相次ぎ、受注が減少いたしました。主力の法人贈答用胡蝶蘭につきましてもその影響は大きく、緊急事態宣言解除後も従業員や取引先の健康と安全を第一に考え、新規顧客開拓及び既存取引先への訪問も可能な限り自粛し、オンライン等での提案に切り替えて対応してまいりましたが、売上高は前年同期比減で推移いたしました。
ナーセリー支援事業におきましては、引き続き提携農園の生産指導及びオリジナル園芸資材の販売強化に注力し、売上高は堅調に推移いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、提携農園をはじめ各生産者は今後生産数量の調整をすることが考えられるため、各生産者や花き市場との情報共有に取り組んでおります。
販売費及び一般管理費につきましては、残業の抑制を含む人件費の削減や売上高の減少に伴う荷造運賃の減少等により減少いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,388,095千円(前年同期比9.5%減)、営業利益は16,840千円(前年同期比70.9%減)、経常利益は25,086千円(前年同期比55.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は436千円(前年同期比98.7%減)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。
(フラワービジネス支援事業)
フラワービジネス支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により予定されておりました結婚式の中止及び延期組数が8割を超え、ブライダル業界全体にも大きな影響を与えました。また、ゴールデンウィーク中の移動自粛、東京オリンピックの延期等、様々な式典やイベント開催が中止となり、法人贈答用胡蝶蘭の売上にも大きく影響を与えました。
以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は933,303千円(前年同期比14.1%減)となりました。
(ナーセリー支援事業)
ナーセリー支援事業につきましては、引き続き提携農園の生産指導、及び復興事業の一環として取り組んでおります胡蝶蘭栽培での農業再生支援の強化に注力いたしました。また、当社オリジナル園芸資材の販売強化にも努め、新規顧客開拓及び既存取引先への提案も順調に進めることが出来たことから、売上高は堅調に推移いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たず、経済活動と比例して花き流通量も減少しているため、各生産者では可能な限り開花調整等を行いながら対応しておりますが、今後の状況によりましては生産数量の調整等が予測されますので、状況を確認しながら早めの対応と各生産者との情報共有に取り組んでおります。
以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は381,319千円(前年同期比5.2%増)となりました。
(フューネラル事業)
フューネラル事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、葬儀規模の縮小等が増加したことから売上に大きな影響を受けました。
葬儀業界の環境としましては、大都市圏を中心に葬儀件数は増加する一方、依然として家族葬や密葬等、葬儀の小型化により葬儀単価は減少傾向にあり、当社におきましても単価の下落傾向が続いております。
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、今後も小規模の葬儀が増加するものと考えられますので、葬儀業界全体の環境に合わせながら少数ロットの注文等にも柔軟に対応していくために、既存取引先や葬儀業界関係企業との情報共有に引き続き取り組んでおります。
以上の結果、フューネラル事業の売上高は73,471千円(前年同期比13.4%減)となりました。
(2) 財政状況の分析
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,113,199千円となり、前連結会計年度末と比べ223,722千円増加しました。
流動資産は979,997千円となり、前連結会計年度末と比べ236,270千円増加しました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が8,281千円減少した一方で、現金及び預金が231,036千円増加したことによるものであります。
固定資産は133,201千円となり、前連結会計年度末と比べ12,547千円減少しました。その主な要因は、無形固定資産のその他に含まれておりますソフトウエア仮勘定が6,023千円が増加した一方、投資その他の資産のその他に含まれております繰延税金資産が3,730千円、投資その他の資産のその他に含まれております長期性預金が5,300千円、投資その他の資産のその他に含まれております投資有価証券が3,828千円、投資その他の資産のその他に含まれております敷金及び保証金が3,008千円、のれんが2,311千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は667,684千円となり、前連結会計年度末と比べ222,668千円増加しました。
流動負債は299,155千円となり、前連結会計年度末と比べ12,256千円減少しました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が51,835千円、短期借入金が10,000千円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が28,321千円、買掛金が17,209千円、賞与引当金が10,805千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は368,529千円となり、前連結会計年度末に比べ234,925千円増加しました。その主な要因は、社債が10,000千円減少した一方で、長期借入金が246,274千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は445,515千円となり、前連結会計年度末と比べ1,054千円増加しました。その主な要因は、資本金が405千円、資本剰余金が405千円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。