半期報告書-第35期(2025/11/01-2026/10/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で米国の政策動向による影響や、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰、資源不測への懸念、物流への影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、2026年2月から4月までの、らん鉢取扱金額は1,105百万円(前年同期比8.3%増)、数量では237千鉢(前年同期比1.6%増)と、いずれも前年同期比微増傾向で推移いたしました。
このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客への販売促進とオフィス緑化の提案に注力いたしました。ナーセリー支援事業とフューネラル事業におきましては、既存顧客とのコミュニケーション強化と販売促進に注力いたしました。
全体としましては、ブライダル及び葬祭の少人数・低価格志向の広がりにより、何れも規模が縮小傾向にあります。また、物流費や人件費の上昇に加え、資材価格の高止まりが影響し、収益を圧迫しましたが、オフィス緑化やフェイクグリーンの売上を順調に伸ばすことができました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,366,290千円(前年同期比6.6%増)、営業利益24,179千円(前年同期比229.6%増)、経常利益24,576千円(前年同期比473.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益16,801千円(前年同期は37千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。
(フラワービジネス支援事業)
フラワービジネス支援事業につきましては、フラワービジネス支援事業につきましては、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客への販売促進に注力いたしました。少子化による婚姻件数の減少を背景に、ブライダルの少人数・低価格志向が広がり、婚礼件数・売上高共に前年同期と比較して減少しましたが、繁忙期である3月～4月の年度替わりの受注件数や、オフィス緑化案件が増加し、売上高は堅調に推移いたしました。
以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は977,284千円(前年同期比13.4%増)となりました。
(ナーセリー支援事業)
ナーセリー支援事業につきましては、既存顧客とのコミュニケーション強化および販売促進に注力いたしました。原材料価格やエネルギー価格の高騰などに伴い、生産コストや物流費の上昇が続く中、販売価格の改定交渉を慎重に進めるとともに、新たな仕入先の選定についても順調に進めることができました。
以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は273,632千円(前年同期比2.5%増)となりました。
(フューネラル事業)
フューネラル事業につきましては、既存顧客への販売促進とニーズに合わせた商品の提案に注力いたしました。
葬儀業界全体の環境としましては、大都市圏を中心に家族葬や密葬、葬儀の小型化が増加しており、全国的に葬祭規模は縮小傾向にあります。
このような環境下、当社は既存顧客をはじめ、花卉市場や葬儀業界関係各社とのコミュニケーションを通して、年々多様化していく葬儀形式や顧客のニーズに合わせた柔軟なサービスの提供を行ってまいりましたが、エネルギー価格の高騰や物流費上昇の影響を受け、売上は前年を大きく下回る結果なりました。
以上の結果、フューネラル事業の売上高は115,373千円(前年同期比24.8%減)となりました。
(2) 財政状況の分析
(総資産)
当中間連結会計期間末における総資産は1,402,506千円となり、前連結会計年度末と比べ16,606千円減少しました。
流動資産は1,193,578千円となり、前連結会計年度末と比べ3,070千円減少しました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が92,090千円増加したものの、現金及び預金が90,665千円減少したことによるものであります。
固定資産は208,928千円となり、前連結会計年度末と比べ13,536千円減少しました。その主な要因は、無形固定資産のその他に含まれておりますソフトウエアが6,377千円、のれんが2,699千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は859,236千円となり、前連結会計年度末と比べ34,078千円減少しました。
流動負債は508,468千円となり、前連結会計年度末と比べ52,276千円増加しました。その主な要因は、買掛金が10,896千円、1年内返済予定の長期借入金が15,984千円、その他に含まれております未払金が17,448千円、その他に含まれております未払消費税等が13,607千円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は350,768千円となり、前連結会計年度末に比べ86,354千円減少しました。その主な要因は、長期借入金が83,488千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は543,270千円となり、前連結会計年度末と比べ17,471千円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が16,801千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して91,599千円減少し、220,443千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは22,162千円の支出(前年同期は88,873千円の支出)となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上額が25,121千円、減価償却費の計上額が8,831千円、仕入債務の増加額が10,896千円、未払金の増加額が17,448千円となったものの、売上債権の増加額が92,090千円、賞与引当金の減少額が5,097千円、前渡金の増加額が4,644千円となったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,933千円の支出(前年同期は25,520千円の支出)となりました。この主な要因は、保険積立金の積立による支出が1,840千円となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは67,504千円の支出(前年同期は16,200千円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入が60,000千円となったものの、長期借入金の返済による支出が127,504千円となったことによります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。