四半期報告書-第29期第2四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛や入国規制によるインバウンド需要の減少などにより、大幅に悪化しております。また、海外におきましても同感染症の収束の見通しが立たないことにより景況感を下押し、欧米各国の経済成長が大幅に減速することが懸念されるなど、先行き不透明感がより一層強まっております。
花き業界においては、3月から4月にかけてが最大需要期であるため、同感染症の感染拡大の影響により、各式典やイベント等の中止・延期が相次いだことから、業界全体の流通量は大幅に減少しました。東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、2020年2月から2020年4月までの、らん鉢取扱金額は917百万円(前年同期比23.5%減)、数量では316千鉢(前年同期比10.6%減)と、いずれも前年同期比を下回る傾向で推移しております。
このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、同感染症の感染拡大の影響により、ブライダルをはじめ各種イベントの中止及び延期が相次ぎ、受注が大幅に減少いたしました。主力の法人贈答用胡蝶蘭につきましても、政府の緊急事態宣言後は、当社グループも営業時間の短縮や人員を最小限にする等、可能な限り自粛体制下での対応で営業を継続いたしましたが、売上高は市場統計同様に前年同期比を下回りました。
ナーセリー支援事業におきましては、引き続き提携農園の生産指導に注力し、売上高は堅調に推移いたしました。しかしながら、提携農園をはじめ各生産者は年間計画に基づいて生産量を調整しているため、同感染症による需要減小の影響は、栽培数量並びに出荷数量の調整を余儀なくされてくるものと思われます。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は959,775千円(前年同期比4.3%減)、営業損失653千円(前年同期は営業利益29,354千円)、経常損失4,035千円(前年同期は経常利益28,239千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失10,324千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益16,539千円)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。
(フラワービジネス支援事業)
フラワービジネス支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受け、結婚式の中止及び延期等、ブライダルの婚礼組数が激減しました。また、卒業式や入学式、歓送迎会や入社式等様々な式典やイベントの中止も相次ぎ、法人贈答用胡蝶蘭の売上も影響を受けました。
以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は643,725千円(前年同期比9.4%減)となりました。
(ナーセリー支援事業)
ナーセリー支援事業につきましては、引き続き提携農園の生産指導、及び復興事業の一環として取り組んでおります胡蝶蘭栽培での農業再生支援の強化に注力いたしました。
例年3月から4月にかけて最大需要期を迎える花き業界ですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、全国的な経済活動の自粛の中、花きの需要が激減したため、市場の相場も大幅に下落し、各生産者は大打撃を受けました。そのため、全国の生産者が今後の生産数量を調整することが予測されますので、状況を確認しながら早めの対応と各生産者との情報共有に取り組んでおります。
以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は263,556千円(前年同期比14.7%増)となりました。
(フューネラル事業)
フューネラル事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、葬儀の中止や身内だけで最小限の葬儀にする等、売上にも大きな影響を受けました。
葬儀業界の環境としましては、大都市圏を中心に葬儀件数は増加する一方、依然として家族葬や密葬等、葬儀の小型化により葬儀単価は減少傾向にあり、当社におきましても単価の下落傾向が続いております。
今後は地方都市におきましても同傾向が顕著化していくものと考えられますので、引き続き変化していく葬儀業界全体の環境に柔軟に対応していくために、既存取引先や葬儀業界関係会社との情報共有に取り組んでおります。
以上の結果、フューネラル事業の売上高は52,493千円(前年同期比16.3%減)となりました。
(2) 財政状況の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は901,190千円となり、前連結会計年度末と比べ11,713千円増加しました。
流動資産は761,785千円となり、前連結会計年度末と比べ18,058千円増加しました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が12,444千円、商品が6,170千円、その他に含まれております前渡金が4,058千円それぞれ減少し、貸倒引当金が3,245千円増加した一方で、現金及び預金が6,989千円、仕掛品が37,001千円増加したことによるものであります。
固定資産は139,405千円となり、前連結会計年度末と比べ6,344千円減少しました。その主な要因は、無形固定資産のその他に含まれておりますソフトウエア仮勘定が5,499千円、投資その他の資産のその他に含まれております繰延税金資産が2,074千円それぞれ増加した一方で、投資その他の資産のその他に含まれております長期性預金が5,600千円、投資その他の資産のその他に含まれております投資有価証券が2,990千円、投資その他の資産のその他に含まれております敷金及び保証金が2,026千円、のれんが1,540千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は466,670千円となり、前連結会計年度末と比べ21,654千円増加しました。
流動負債は283,347千円となり、前連結会計年度末と比べ28,064千円減少しました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が17,353千円増加した一方で、未払法人税等が22,506千円、買掛金が9,481千円、その他に含まれております未払金が8,299千円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は183,322千円となり、前連結会計年度末に比べ49,718千円増加しました。その主な要因は、社債が10,000千円減少した一方で、長期借入金が60,616千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は434,520千円となり、前連結会計年度末と比べ9,940千円減少しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失10,324千円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は218,508千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは58,554千円の支出となりました。この主な要因は、売上債権の減少額が12,444千円となったものの、税金等調整前四半期純損失の計上額が9,309千円、たな卸資産の増加額が30,830千円、仕入債務の減少額が9,481千円、未払金の減少額が6,799千円、法人税等の支払額が23,833千円となったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは4,235千円の支出となりました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入が9,203千円あったものの、定期預金の預入による支出が5,118千円、有形固定資産の取得による支出が1,500千円、無形固定資産の取得による支出が5,499千円、保険積立金の積立による支出が1,586千円となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは68,265千円の収入となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が62,031千円、社債の償還による支出が10,000千円となったものの、長期借入れによる収入が140,000千円となったことによります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。